久々に日本の国債についてお話したいと思います。　と言いますか、既にこの議論は、あちこちでされ、今、国会で行われている消費税引き上げの議論も突き詰めれば増え続ける日本の国債の問題に直結しています（財政規律の問題）。　国債発行と増税の話になると、財務省が後ろで何チャラカンタラとか、財政削減の議論が中途半端なまま、増税の議論は良くない等と、テーマが国債そのものの議論からあらぬ方向に走ってしまいます。　あるいは、そういう議論を抜きにしても、最近、アメリカの格付け会社が日本の長期ソブリンを格下げしても国債は暴落しなかった事を受けて、「日本の国債は大丈夫！」といって憚らない人が勢いを増している事が気になります。

もう何度も語り尽くされている事ですが、彼らの言い分の主な要点は次の様なものです。

（１）日本には、１４００兆円の個人金融資産と、２００兆円の企業金融資産があり、日本の借金（国債９００兆円）と、それに加えた地方の借金２００兆円を加えても１１００兆円であり、日本全体からみれば、日本は持っている金融資産の範囲内の借り入れ（国債と地方の借入）で収まっている。

（２）去年、問題になったギリシャやアイルランドは、外国からの調達比率が７０％を越えており、ひとたび外国から信用されなくなると、一気にカネ詰まりを起こしてしまうが、　日本が、ギリシャやアイルランド並みに外国からの借り入れ比率が高くなるまでには、あと数十年はかかる。　また、万一、日本が財政破綻をする危険になった時には、他のヨーロッパ諸国で破綻している国が続出して今の世界の仕組みそのものが終わっており、それまでには世界の金融の仕組みが変わってしまっている（どんな風に？）。

（３）万一、国債の調達が困難になれば、日本の税率は低いので、いくらでも上げ余地は残っている。従って、やろうと思えば財源はいくらでもあり、その気になれば国債はいつでも返済出来る（じゃあ、すぐにでもやれば？）

大体こんな感じでしょうか。

今回、「日本国債は大丈夫！」と言って相も変わらず懲りずに言っている人の事を私は、新約聖書に出てくるコリント人になぞらえて「コリント人（九州弁で「懲りんと」人）」と言わせていただきます。　彼らの言い分は、目先の話と長期的な話を、更には理屈上は出来ても実勢には出来ない話をごちゃ混ぜにして、その論理展開は毀誉褒貶であり訳が分かりません。それでも１００歩譲って彼らの話に耳を傾けるとして、私の次の質問だけには、きちんと納得のいく答えをいただきたいのです。　それは、

「そんなに日本の国債（借金）が、いくら増えても大丈夫なら、わざわざ国民から税金を取らずに、国家財源の全てを国債で調達すればいいではありませんか？！　そしたら、誰も税金を払わなくて済むし、企業は収益が増えるし、個人所得も増えるので、景気は拡大して非常に良くなる。　しかも税金の支払わなくてもいい国（タックス　ヘブン：税金のない天国）として、外国企業がどっと日本にやってきて、益々日本は栄えるのではないですか？！こんな夢のような素晴らしい事が実現できるのに、世界中で何処にも存在していないのはどうしてですか？！」

この質問に対して、納得のいく説明が頂けない限り、私は「日本の国債はいくら発行しても大丈夫！」というコリント人（懲りない人）の話を信用しません。　
そして、この命題がおかしいとすれば、それは唯一「日本の国債がいくら増えても大丈夫」という前提が間違っているから、こうした論理が成立してしまうのです。　つまり、この前提である「日本の国債がいくら増えても大丈夫」は、間違いなのです！

そして、世界中で、国民から税金を全くとらずに国債（借金）だけを発行して（増やして）存続している国は、過去においてどこにもありませんでした（一部の湾岸諸国やブルネイのように自国資源の売却収益だけで運営している国はありますが、それでも、これらの国は“借金”をしているわけではありません）。