今週の英経済雑誌エコノミストに２０１０年―２０２０年間の国別の潜在労働力に関する機記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

今回のＩＬＯ（International Libor Organization　:世界労働機関）による調査によれば、今後１０年間で最も潜在労働力が高いのは、インドで労働力が８０００万人増える見込みです。　ゴールドマンが行った同様の調査によれば、インドの労働潜在力は１億１千万人と言われ、いずれにしても他の国に比べて断トツに高い水準にあります。　もし、インドの労働者が今後１０年間に１億１千万人増えると、何と世界の全労働者の１０人に３人はインドの労働者になります。　一方で、問題も多く、工場で働く労働者の割合は１−９９人以下の比較的小さな工場で働く労働者の割合が全体の３２％を占めています。　何故ならば、１００人を越える労働者を雇用する場合には、地方政府の認可や様々な規制があって、より大きな工場で効率を上げてビジネスを展開する足かせとなっているからです。

次に来るのが中国で、今後１０年間の中国の潜在労働人口は１８００万人増える見込みです。　こうしてみますとインドの労働潜在力の大きさが如何に大きいかがわかります。　中国の次にはブラジルが３位に位置して１６００万人、そしてアメリカの１５００万人となっています。　このアメリカの数字は、今もってアメリカの労働潜在力（経済成長力）が十分にある事を示し、労働不足が景気の足を引っ張る事はなさそうです（逆に、今後、アメリカは総需要不足からくる失業率の高さに苦しむ時間帯に突入する可能性が大きそうです。それは１９９０年台―２０００年台の日本と同じ状況か）。

しかるに、私達の日本は、今後１０年間の潜在労働力は約１００万人減るとＩＬＯは予想しています。という事は、現在の総労働人口約６３００万の５％（つまり３１５万人）が失業状態にある経済状況が変わらないとして、単純にはいかないとしても今後は労働人口が１００万減る事になり、それを現在失業している人から補充するとすれば、失業率は３．５％程度まで低下する事になります。この数字は、経済学的にはほぼ完全雇用の状態に近く、企業は労働者の確保に走る必要があり、パートや非正規雇用者を正規雇用者にして労働力を確保しなければならなくなります（自ずと日本は良くなる？！)

まさしく「朝の来ない夜はない！！」