昨日、オーストラリア統計局は、１１月の失業率は、前月比０．１％下がって５．５％になったと発表しました。　主な内訳はNSW（ニュー　サウス　ウェルズ州が、０．１％低下して５．９％、　ヴィクトリア州が０.２％低下して５．２％、クイーンズランド州が０．２％低下して５．９％、西オーストラリア州が０．２％低下して５．３％となっています。　特に、鉱業関連を多く抱えるクイーンズランド州や西オーストラリア州の失業率の改善が目立っています。

この結果、足元４カ月で１３５，０００人の雇用を創出したことになり、これは２００７年の景気のピークに匹敵する雇用の増加となっています。

市場関係者は、これを受けて来月のＲＢＡの金融政策決定会合で、０．２５％の公定歩合を上げるとの見通しが大半を占めてきています（金融政策決定会合の２週間前にあるインフレ率の発表を見極める必要があることを前提に）。　また、一部のエコノミストは、豪の失業率は今年中に５％を切るのではないかとの強気の予測を立てる向きも出始めました。

こうした失業率の改善を受けて、一部の政治家（特に野党）は、ここまで景気が回復しているにもかかわらず引き続きこれまでの景気刺激策を継続するのは、政府支出の無駄遣いであるとの声が出始めています。　しかし、政府側の副首相（兼労働大臣）Julia Gillard氏は、今回の失業率の低下を歓迎すると同時に「未だに働きたいと思っている人が自分の望む労働時間を働けていない現状をみると、政府の景気刺激策を継続する必要がある。」として、政府の景気刺激策を擁護しています。

しかし、Access EconomicsのディレクターChris Richardson氏は、
（１）今年は選挙の年でもあるが、前回の選挙の年ではＲＢＡは金融引き締めの手綱を緩めなかったので、今年も彼らの金融政策は選挙に影響されることはないであろう。　
（２）その一方で、来年度（２０１０年７月―２０１１年６月）予算審議は、今回の景気刺激策が大き過ぎたのではないかとの批判が上がる中の審議となり、与野党の攻防は激しいものとなるであろう。

とコメントしています。

為替市場では、豪ドルが対ドル、対円共に瞬間的に大きく買われましたが、その後は伸び悩んでいます。