英経済雑誌エコノミストに主要国のインターネットによる求人広告件数の推移を比較した記事がありましたのでご紹介します。

今回掲載されていたのは、イギリス、アメリカ、ドイツ、ユーロ圏（ヨーロッパ２４カ国）の国々の２００８年のリーマンショック以降の推移を表したものです。

まず、アメリカですが２００８年後半には、既に広告件数はマイナスに転じており、２００９年央には前年比最大−３０％まで減少しました。　それ以降は上昇に転じ、２０１０年６月では前年同月比２０％の増加となっています。　製造業、運輸関連は引き続き増加し、また管理職の求人は２００８年１１月以降最も多くの求人となっています（管理職をクビにし過ぎた反動か）。

次のイギリスですが、殆どアメリカと同じ軌跡を辿りますが、２００９年には最大で−４０％とアメリカよりも減少しましたが、現在は２０％の増加まで急回復しています。

一方で、ユーロ全体では、２００９年に最大−４０％まで下落した後、同様に回復基調にありますがアメリカやイギリス程の力強さはなく、２０１０年６月時点で前年同月比１２％の増加に留まっています。　製造業で引き続き多くの求人がある一方で、自動車産業の求人は減少しています。　ユーロ圏の覇者、ドイツは２００９年に最大−３０％の減少を記録した後、２０１０年にかけて回復していますが、やはり緩やかなものに留まり、ユーロ圏の数字とほぼ同じ１０％程度に留まっています。　

こうしてみますと、世界経済はそれぞれの国と金融機関に「負の遺産」を押し付ける形で着実に回復してきている事がわかります。