先週号の英経済差雑誌エコノミストに２０１０年前半までの時点で過去の大型ＩＰＯの金額を比較した記事がありましたのでご紹介いします。

これまでのＩＰＯの最大のものは、今年になって行われた中国農業銀行のＵＳＤ２２.1ｂｎのＩＰＯです。　第2位は、やはり２００６年の中国のＩＣＢＣの約２２ｂｎで、一位、2位を中国の銀行が独占しました。　第３位には２００８年のアメリカのＶＩＳＡのＵＳＤ２０bｎが続き、　第４位に１９９８年の日本のＮＴＴ　DoCoMoのＵＳＤ１８ｂｎとなります、　それ以降は１９９９年のイタリアの通信会社ＥｎｅlのＵＳＤ１７ｂｎ、そして１９９６年のドイツの通信会社ドイチェ　テレコムのＵＳＤ１３ｂｎが来ます。それ以降に、再び中国のBank of ChinaのＵＳＤ１．１ｂｎ（２００６年）、そして今年話題になった日本の第一生命のＵＳＤ約１．１ｂｎ（8位）となります。

こうしてみますと、過去１５年間の大型ＩＰＯでは、金融機関と通信関係が多い事に気付きます。　特に中国金融機関のＩＰＯは、トップ１２の内4件と、全体の3分の１を占めています。

大手中国銀行の主要ポストは中国共産党から派遣され、その経営権は実質国有化であり、外国の介入を厳しく制限しておきながら、一方で、必要な資金はしっかり外国から調達するしたたかさに感心するばかりです。　その一方で、英雑誌エコノミストによれば、彼らの財務基盤は１９８０年代の日本の銀行よりも健全であるとしています（理由としては、経済が成長しているプロセスの中で不良債権の比率が比較的低く抑えられている事、そして１９９７年のアジアショックの後に国が定期的に資本を補強している為）。

英経済雑誌エコノミストは、中国政府が今後も数年に一度の割合で大手中国銀行に対する資本を補強し続ける事が出来るのかどうかを疑問視し、更に銀行体質をより資本主義的なもの（市場原理に従ったもの）に向けた改革が始まったばかりあると言いつつ、暗にこうした改革（政治的には共産主義を堅持しつつ経済的には資本主義を推進する事）にも疑問を投げかけています。