昨日、オーストラリア統計局が発表した５月の住宅ローンの残高は、昨年１０月以降の政策金利期比上げ及び政府の住宅取得支援政策の打ち切り以降、初めてプラスに転じて前月対比１．９％上昇したと発表しました（市場関係者の予想は１％の上昇でした）。　内訳的には新規住宅取得者ローンが全体の１６％を占めていますが、この割合は前年対比２８．５％も下落したままです。　従って、これまでのダウントレントから漸くリバウンドしたものの、あくまでも緩やかなものに留まっています。

ＵＢＳのチーフ　エコノミストであるScott Haslem氏は、

（１）今日の最もポジティブなニュースは、新規住宅取得者ローンが、これまでの急落サイクルから上昇に転じた事である。

（２）しかし、この数字はあくまでも緩やかなものであり、借入金利が２０１０年後半にかけても高止まりしている事や世界経済の不安定さが消費者心理に重くのしかかってくるであろう。

また、Ｎｏｍｕｒａのチーフ　エコノミストのStephen Roberts氏は、

（１）ＲＢＡは住宅ローンの状況を全く心配していない（ある意味で、こうした状況は織り込み済みと考えている）。

（２）インフレ懸念が更に高くならないようであれば、ＲＢＡは１１月頃まで現在の水準を維持するのではないか。

一方で、ＪＰMorganのエコノミストHelen Kevans氏は、「住宅ローンの回復基調は年後半いっぱいは緩やかに回復するかもしれないが、それ以降は再び、下降トレンドを辿るのではないか」と住宅市場に対して弱気の見方を崩していません。