昨日、豪統計局（ＡＢＳ）が発表した１１月のオーストラリアの求人不足率（求人しているものの雇用できていない件数）は、８月に比べて季節調整後で５．３％上昇しました。内訳としては、プライベート　セクターで５．５％上昇し、公共セクターでも４％上昇しています。　ちなみに前回の８月の調査では、プライベート　セクターの不足が、５．７％の上昇で公共セクターの不足が２．６％の上昇でしたので、前回に比べて人手不足（特に技術をもった専門職）が深刻化してきています。

また、この日、発表された１１月の住宅ローン認可件数は、季節調整後で前月比２．５％上昇しました（事前のエコノミストの予想では−１％でした）が、１件当たりの借入金額は１０月に比べで１％減少しています。　内訳としては、季節調節前の住宅ローン認可件数は、２．７％増加し、その内、新築住宅ローン認可件数は９.７％増加し、中古住宅ローンは２％の増加に留まりまっています。

これをみると、政策金利の引き上げの影響は、個人の住宅取得に大きなマイナス影響を与えていないことが窺えます（個人消費を控えても住宅取得は旺盛です）。　しかし、今後は、クイーンズランド州の大水害の影響が、どう出てくるのか注目したいと思います。