昨日、１１月の雇用統計が発表され、失業率は１０月の５．８％から５．７％に低下し（市場の予想は５．９％）、　フルタイムの労働者は３７，８００人増えました。これを受けて、今後、政府の景気刺激策に対する逆風（政府の景気刺激策はやりすぎで税金の無駄使いであるという批判）が議会で起こりそうです。

ＣｏｍｍｏｍsecのチーフエコノミストのCraig James氏は、

（１） 豪の景気は絶好調とはいかないまでも、先進国の中で最も景気が強い。

（２） 過去３カ月間に９万５千人以上の雇用を創出している。

（３） 3か月前に我々が予想したように、豪の失業率は６％でピークをつけて２０１０年にかけて横這いからやや低下傾向を辿るであろう。

Westpacのエコノミストも「豪の失業率は今年の６％でピークをつけたかもしれない。」とコメントしています。

一方で、政府側の副首相兼労働大臣Julia Gillard氏は、「政府としては２０１０年央に失業率は６．７５％になる見通しを引き続き持っている」と発言し、また、財務長官Wayne Swan氏は、「失業率の低下は政府の景気刺激策に拠るところであり、景気は引き続き困難に直面している。」と、政府の現在の政策を擁護しています（政府当局者としては自分たちの政策を擁護するのは当たり前）。

為替市場では、豪ドルは米ドルに対して０．９１ドル近辺から０．９１ドル台後半まで買われ、また、短期金利市場では、来年２月に開かれるRBAの政策金利決定会合で０．２５％の公定歩合の引き上げを５０％織り込む水準で取引されています。