今週号の英誌エコノミストに２０１１年第３四半期の雇用計画を世界主要３４カ国の主な企業にヒアリングした結果が紹介されていましたので、ご紹介したいと思います。

今、世界で最も雇用に対して積極的で、かつ今後も最も活発なのはインドです。　主要企業の約半分の企業で雇用を増やすと回答しています。　しかし現在のインドの公式な失業率は１０．８％と高い水準に留まっています（逆にいえば、潜在雇用が十分にあると言えるか）。　その次は中国ですが、２０１０年３月のアンケートを取った時には、約３０％の企業家が雇用を増やすと答えたのに対して、今年は２０％に留まり、企業家は今後の見通しに対して従来のような強気一辺倒でなくなってきています。

その次には、アルゼンチン、そして私の住むオーストラリア、カナダが２０％前後で続きます。
これらに続いて漸く先進国のドイツ、アメリカ、そして日本が１０％程度で続きます。これは、低成長ながらもこれに合わせる形で雇用も緩やかに増やそうとする企業家の慎重な姿勢が窺えます。

これらに続いてイギリスのゼロ％がきます（雇用を増やすと答えた企業と、減らすと答えた企業の数が拮抗した状態）。　その後には、ユーロの劣等生アイルランドのマイナス５％、イタリア、スペインのマイナス１０％がつづき、これらの国はサブプライム　ローン問題が表面化した２００８年以来、この状態が続いています。