一昨日、　RBAのMichael Plumb 氏と Kathryn Davis氏が、豪のエネルギー価格に関するレポートを発表しました。　主な内容は以下の通りです。

（１）公共料金価格の上昇が、最近の消費者物価上昇の大きな要因の一つになっている。　例えば、電気、ガスやその他のエネルギー及び水道料金の価格上昇が２０１０年は１５％も上昇している（ちなみに、２００９年は、電気、ガス、上下水道の料金が１２％、ガスが１０％上昇しています）。
（２）公共料金価格上昇の要因は、エネルギーに関するインフラ整備が１９９０年代以降、慢性的に不足している事があげられ、コスト　プッシュ型のインフレが懸念される。
（３）公共料金の上昇が、消費者物価を形成するバスケットを４％押し上げており、このままエネルギー価格の上昇が続けば、更にインフレを悪化させかねない。

今回のレポートでもわかるように、豪のインフレの進行は、世界的な商品価格（エネルギー資源関連価格）が上昇している事もさることながら、慢性的にエネルギーの供給設備不足が価格上昇要因となっており、インフレ懸念の根に深さが窺えます。