今週号の英経済紙エコノミストに２０１０年第４四半期から２０１１年第１四半期にかけての世界主要国の雇用見通しに関する記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

雇用調査会社Manpowerに拠りますと、主要国３９カ国中３２カ国で、来年３月までに雇用を増やすと考えている企業から雇用を減らすと考えている企業の数の割合がプラスになっており、最も大きく雇用を増やすと考えている企業の割合の大きい国はインドでプラス４２％となっており、前年同期対比５％上昇しています。　２番目に多いのは、中国の４０％で（同２５％の増加）となっています。　そして３位にはブラジルの３６％が続き（同５％の増加）となっています。　これを見ても、来年は２０１０年同様にインド、中国、ブラジルを中心とした新興国が２０１１年の世界経済を牽引しそうです。

第４位には私の住むオーストラリアが続き、２０１１年３月にかけて差し引き２１％の企業が雇用を増やす計画で、前年対比で２％の増加となっています。　それ以降には、ヨーロッパのドイツの１１％が続き（同６％の増加）と好調です。　更には、スエーデンの９％（同３％増）、アメリカの９％（同４％増）が続いた後、私達の日本の７％が続きます（同）６％の増加）。　これを見る限り、日本も緩やかながらも２０１１年の雇用は増加傾向を辿りそうです（にもかかわらず、マスコミの記事は、雇用に対して弱気一辺倒の記事が多く、このギャップにやや違和感を覚えます）。

さて、スエーデンやドイツを除く他のヨーロッパの国々はどうかと言いますと、イタリアがプラス３％（同１０％増）、　イギリスの２％（同１％増）、　フランスの１％（前年対比変わらず）、そしてスペインに至ってはマイナス３％（それでも前年対比プラス８％）と、相変わらず低迷しており、益々ユーロ圏内の格差が広がる傾向にあります。