ここに来てユーロは、５月にIMFと協調してギリシャとユーロ通貨の支援策を打ち出し、また各国の財政規律回復に向けて取り組みをアピールすることで、それまでの急落から回復基調にありますが、今週号の英経済雑誌エコノミストが、バークレーズ　キャピタルの調査した２０１０年度財政削減計画と、２０１１年の削減計画をまとめたレポートを掲載していましたのでご紹介します。

まず、ユーロ全体のGDPを１００とした時、ドイツはその２６．８％を占め、フランスは２１．４％となり、イタリアが１６．９％、スペインの１１．７％が続きます。今回、問題になったギリシャは全体の僅か２．６％であり、ポルトガルはさらに少なく１．８％しかありません。　アイルランドも同様に１．８％の割合です。これらの国の合計でユーロ圏全体の８３．１％を占めます。

今回、ユーロ各国が発表した２０１０年度、２０１１年度財政削減計画を見てみますと、２０１０年度にはギリシャが７％、アイルランドが３％、ポルトガルが２．５％、スペインが２．５％、イタリアが０．５％の削減計画となり、フランスは財政削減計画なし、ドイツに至っては１．５％財政赤字が増えます。　ユーロの残りの国ではやはり０．４％財政赤字が増え、ユーロ全体では僅かに０．２％の財赤字削減計画に過ぎません。また、同様に２０１１年度はたった１％の財政赤字の削減計画となっています。しかも、これは今年のGDP計画を基準にしており、今後、景気が悪化すれば、赤字削減額計画は減る可能性が大きくなります。

結局の処、２０１０年、２０１１年度のユーロ圏内の財政赤字は、今回のユーロのソブリン問題を機に大量のコストをかけて“時間を買った”ものの、全く遅々として進まない事がわかります。　読者の皆様の中には、「今回、大幅にユーロ安なった分、対米ドル対比では財政赤字残高は大幅に減ったのではないか？」と思われるかもしれませんが、彼らの返済原資は自国の税金ですので、税収入（ユーロ建て）も他通貨対比、大幅に下落しており、ここでは為替の議論は関係ありません（一方で、確かに貿易や対ドルベースで見た一人当たりの賃金などの国際競争力は大幅に改善しています）。