今週号の英経済雑誌エコノミストにＯＥＣＤが最近出した今後の世界経済について、以前２００９年１１月に出した経済成長率よりも全体で０．８％上方修正しました。

ＯＥＣＤの中で、２０１０年の予想経済成長率が一番高いのはカナダで、１．６％上昇修正されて２０１０年は３．８％となっています（２０１１年は３．６％経済成長予想）。　続いて私の住んでいるオーストラリアで２０１０年が０．８％上昇修正されて３．６％と予想され、２０１１年は３．８％と更に高い経済成長が見込まれています。

第３位にアメリカの３．６％（０．７％上昇修正）で２０１１年も同じ成長率をＯＥＣDは予測しています。アメリカに続いてくるのが日本で、今年の成長率を１．２％上昇修正して今年は３．５％の経済成長を予想し、２０１１年は同２％と予想されています（日本経済の失速予想が気になります）。

その一方で、ヨーロッパは停滞色が鮮明です。　ヨーロッパで一番成長が見込まれるドイツでさえ、今年は０．５％の上昇修正で２％程度（２０１１年は同２．１％）となっています。これに続いて、フランス、イギリスが続き、ユーロ全体では、２０１０年は僅かに０．３％上方修正されて１．５％程度の成長を予想し、２０１１年は１．９％の成長を見込んでいます。　ちなみに、今、問題となっているギリシャの今年の経済成長は３％下方修正されて−３．７％で２０１１年も−２．３％程度とマイナス成長が続く予定です。

以上を踏まえた上で、雑誌エコノミストは、「ギリシャ問題やユーロ問題で、市場はパニックになる必要はない。　明らかに今年の経済はよくなってきている！　しかし、残念ながら、ドイツのネイキッド　ショート禁止（債券や株が手元にない状態でカラ売りをする事）や、ユーロ議会のヘッジ　ファンド締め出し政策、はたまた２０１２年導入予定のバーゼルＩＩＩ、　更にはアメリカの新しい金融政策法案など、どれをとっても折角立ち直りかけている経済にとってマイナスの政策ばかりであり、政治が経済の足を引っ張っている。」と憂いています。

そして、「日本の政治はどうか？」と言えば、読者の皆様が身をもって感じていらっしゃるでしょうから、改めてコメントするまでもありません。