今週号の英誌エコノミストは、東日本大震災後の日本の経済と政治についての記事があり、戦後５５年体制を取り仕切ってきた自民党一党独裁政治から２大政党政治の幕開けとその定着の為には、ここで民主党（カネと政治に塗れた小沢元代表でなく、敢えて菅首相）に頑張ってもらいたいとの哲学の下、　これだけ大震災対応や福島第一原発対応の不手際がボロボロ出てきても、その姿勢に些かのブレもなく記事を書いている事に驚きました（逆に、他に指示する首相候補がいないのかもしれません）。

今回の大震災の影響でＧＤＰは大幅なマイナスとなり、しかも１５％節電を目標に更なる景気の下振れ懸念がある中、英誌エコノミストは、ギリシャやポルトガルの様な財政破綻の危機を眼前に見た為か、日本に対して、「今なら大震災の為なら税金の引き上げも止むを得ず」との現在の国民の機運を最大限に利用して税金を引き上げ、年金受給年齢の引き上げを含めた社会保障改革（財政支出削減）の推進を強く主張しています。

そして、先般の日本がＴＰＰ（環太平洋（自由貿易）協定：Trans-Pacific Partnership）交渉を先送りした事は、将来の産業の発展とそれに伴う税収入増加の機会を損なうものであると批判する一方で、福島第一原発事故を受けて、東京電力の分離（発電と送電の分離）の議論は、規制緩和につながると歓迎しています。

でも、今回のエコノミストのコメントって、本当ですか？　これまで２０年近くもデフレに悩まされ続けてきた日本にとって本当に必要な政策とは、このデフレを退治する事であった筈です。　にもかかわらず、今回の大震災で、以前からあった根本的な問題（デフレ問題）はそっちのけにし、逆に、ドサクサまぎれに増税を画策し、更に川に落ちた犬を棒で叩くように東電を叩きまくり、挙句の果てに将来に対する何のビジョンもないまま電力会社離の議論に及ぶのは極めて危険な状態と言わざるを得ません（分離さえすれば規制緩和したという事にはなりません！）。

そして、今、私達に求められているのは、前にも申し上げましたが、現在の菅内閣が右顧左眄しては場当たり的に発信してくる様々な「雑音：noise」を払いのけ、冷静になって、その向こうに潜む彼らの本当の魂胆を見極めるべく、　一つ一つの言動をしっかり監視する事です。