オーストラリア住宅産業協会が発表した９月の新築住宅販売は、８月の１１．４％の伸びから、一転して４．５％下落したと発表しました（今年の８月までは19カ月連続でプラスでした）。
また中古住宅販売は４．３％下落し、また、アパート販売（日本でいうところのマンション販売）は、６．５％下落しました。

HIAのチーフエコノミストであるHarley Dale氏は、「今回の住宅販売の下落の背景として、今年の初めに行われた政府の景気刺激策である住宅購入補助金政策の期限が切れる前に殺到した駆け込み需要が８月で一巡し、加えてRBA（オーストラリア中銀）が、公定歩合を上げることを見込んで市中銀行の住宅ローン金利が上昇したことが考えられる。」とコメントをしています。
（９月以降今年の末までの政府の住宅購入補助金は半減されて、中古住宅の場合で７，０００ドルの補助金が、そして新築住宅の場合で１４，０００ドルの補助金の支給となります。）

昨日の消費者物価指数と今日の住宅販売の実績を受けて、市場関係者は一斉に、来週のRBAの政策金利決定会合では、これまでの大方の予想であった０．５％の公定歩合の引き上げから０．２５％の上げにとどまるとの見方にシフトしてきました。特にマコーリーグループの金利ストラティジストのRory Robertson氏は、「RBAが公定歩合を０．５％上げれば、オーストラリア経済は死んでしまう（dead and buried）」とまで発言しています。

これを受けて、オーストラリア株式市場の代表的な指標であるASX２００は２．３６％下落して3週間ぶりの安値（４５６０ドル）をつけ、豪ドル/米ドルは一時、０．８９ドル台前半まで売られました。一方で10年国債は１７ｂｐ金利が低下（価格は上昇）して、５．６０５％で取引されています。