昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した、２０１９年第３四半期のGDP前期比で＋０．４％で、前年同期比では＋１．７％となり、第２四半期の＋１．４％を上回りました。　尚、第２四半期のGDPを＋０．５％から＋０．６％に上方修正しています。　事前の市場関係者の予想は、予想は＋０．５％で前年同期比＋１．７％でしたのでほぼ予想通りの結果となっています。　

内訳としては、国内需要が＋０．２％増加し、輸出が＋０．２％GDPを押し上げています。一方で、住宅投資がマイナス０．１％と振るいませんでした。また、家計所得は、政策金利の引き下げや所得減税で２．５％増加しましたが、個人消費の増加にはつながりませんでした。

市場関係者は、RBAによる一連の政策金利の引き下げと、政府による減税政策によって、豪経済は最悪期を脱出しつつあるとの見方を示す一方で、家計支出が引き続き弱く、建築業界の低迷が豪経済の足を引っ張っています。その一方で、好調な鉱山関連商品の輸出と政府による公共投資で豪経済を押し上げる形になっています。

ABSのチーフ　エコノミストBruce Hockman氏は「豪経済は拡大基調にあるものの、その成長率は長期的平均値を大きく下回っている」とコメントしています。

また、政府のJosh Frydenberg財務長官は、今回の数字を受けて、市場で期待されていた更なる財政支出には否定的見解を示し、「豪経済は、引き続き好調で他の先進国に比べて力強い。今回の数字では輸出が好調であった。今後は、家計の所得が増えるような雇用の増加に政策をフォーカスする」と述べています。