昨日、１１月５日に開催されたRBA定例理事会の議事録が公開されました。その主な内容は以下の通りです。

（１） 理事会メンバーは、今回のミーティングで政策金利を引き下げた場合、どういう影響があるかを検討した。その結果、最も妥当な政策は、これまで３回に亘り政策金利を引き下げた経済効果をじっくり検証する事が妥当であるとの結論に至った。また、今後、政策金利を引き下げる必要があると判断した際には、一段の政策金利を引き下げる事は可能である。

（２） 豪経済は、景気循環の転換期に差し掛かっている。２０１８年後半以降経済が悪化し、その後は一層の景気低迷を見た。今年に入っても景気回復は緩やかなものに留まっており、第３四半期の豪経済は殆ど上向いていない。

（３） 今後の経済見通しについては、２０２０年にかけては豪経済の成長率は２．７５％程度に拡大し、２０２１年には３％になると見込んでいる。理由としては、RBAによる一連の金融緩和政策と、政府による減税、更には公共投資によって豪経済を下支え、更には、ここにきて住宅価格が上昇に転じた事、加えて、一部の鉱山関連産業の設備投資の動きがあるからである。