豪の主要４大銀行のエコノミスト達は、２０２０年にかけて豪政府は豪経済を下支えする為に減税政策を取る必要があるとの提言をしています。　その主な内容は以下の通りです。

Westpacのチーフ　エコノミストBill Evans氏は
（１） 家計と企業を両面から下支えする一番いい方法は、まず始めに２０２０年にかけて所得減税を行うことである。もし何もしなければ、豪経済はこれまでの長期トレンドを長く下回ることになるであろう。

（２） 第２段階として、その所得減税に加えて、現在の所得税対象を引き上げることである。１９％から３２％の所得税がかかる対象者を、現在の３７，０００ドルから４５，０００ドルに引き上げるべきである。

（３） 更に、３２．５％から３７％の所得税のかかる対象者を現在の９０，０００ドルから１２0,０００ドルに引き上げるべきである。

また、CBAのシニア　エコノミストGareth Aird氏も「来年に向けて減税法案を制定する事は、景気押し上げの強いメッセージになる。家計を始め経済全般にわたって景気を押し上げる事は喫緊の課題である。特に経済が過去のトレンドを下回っている時は有効である」と述べ、「現政権は、これまで減税に反対してきた結果が、現在のような景気低迷を引き起こしている」とその必要性を強調しています。