先週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

金融市場は２０１８年初め以来、何度もパニックに陥った。　その多くは、トランプ大統領の中国との貿易を巡る紛争をきっかけにしたものであった。そして最近のアメリカの景気指標は景気拡大の勢いを失いつつある。最も悪い数字は製造業に関するものであり、夏以降の成長は半減している。FRBによれば、７月の製造業が低下し、９月のISM－シカゴ　ビジネス　サーベイでは２００９年以降で最も低い水準まで下落している。

１０月４日に発表された雇用では、８月から１０月にかけて製造業の雇用は２,０００人減少している。アメリカの製造業の中心地であるインディアナ州やミシガン州は２０１６年のトランプ大統領の勝利に大いに貢献したが、この地域の雇用の低迷は一層深刻になっている。

製造業は政治的に影響力のあるセクターである（組合がある為）。しかし、アメリカの雇用の９０％はサービスなどの他の産業である。次に何が起きるかは、製造業における弱さが更に広がるかどうかにかかっている。しかし、今の処、そうした広がりは起こっていない。第３四半期の民間の雇用は前年同期の５２７，０００人から３５８，０００人に減少している。しかし、それでもまだ雇用は前年比増加している。失業率は３．５％まで低下し、１９６９年以来の低い水準である。

アメリカ経済の大きなエンジンは個人消費であり、まだタンクには燃料が十分にある。２０１９年第２四半期の個人消費は年率４．６％であり、投資や輸出の減少を十分にカバーしている。家計債務の水準はかなり低く、所得も増加している。

しかし、こちらでもあちこちに問題を抱えている。９月のサービス　セクターの指数は失速し、新規ビジネスに関する指数は、指数が始まった２００９年以来最も弱い水準となっている。　堅調な教育や健康のセクターを除いた民間の雇用は低下傾向にある。９月の賃金の伸びは８月の年率３．２％から２．９％まで低下している。

しかし、失速したからと言ってマイナス成長ではない。９月の賃金の成長の低さは管理職の賃金増加の低迷を反映したものであり、管理職以外の労働者の賃金が低迷したのではない。製造業が低迷する中、消費者がアメリカ経済を下支えした事がある。それは２０１６年に製造業の生産と雇用が下落し、成長と雇用も低迷したが、それでもプラス成長であった（個人消費が下支えした）。そして翌年には両方とも回復した。

とはいえ、２０１６年と同様の事が起きるのは難しいかもしれない。アメリカの工場は、世界規模の製造業の失速や、貿易の低迷によって打撃を受けている。２０１７年当時は、中国政府が内需拡大を推し進めたことによって世界貿易が力強く回復した。つまり２０１５年、２０１６年に沈んだ経済が２０１７年に大きく成長した。現在の貿易戦争の奇跡的な解決でも見ない限り、今回も同様に回復する事は困難であろう。

更に２０１７年には、アメリカ経済はトランプ政権の減税政策のおかげで景気回復した。しかしこうした財政政策のインパクトは今年の第２四半期でピークを付けた。２０２０年までには、連邦予算は景気に対して追加されるよりも減額される見込みである。民主党は大統領弾劾手続きをとる構えを示し、議会は停滞しているので、更なる財政による景気刺激策の見通しは暗い。

恐らく最も起こり得るのは、アメリカ経済は景気後退に陥ることもなければ、今後、２０２０年１１月の大統領選挙に向けて活力を取り戻ることもないだろう。しかし、トランプ氏にとって僅かばかりの慰めがあるかもそれない。それは、（前回の大統領選挙で）ヒラリー　クリントン氏を打ち負かすような強い経済を訴える事によって２０１６年とよく似たシナリオが（政敵である）民主党から起こるかもしれない。しかし、それは、広範囲にわたるものでもなければ、前向きなものでもなく、ましてや驚くべきものでもない。（前回、大統領選の勝利に貢献した）景気問題は、今回はトランプ氏が期待しているような選挙材料にならないであろう。