昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した６月の豪の失業率は前月と変わらない５．２％でした（事前の市場関係者の予想は５．０％～５．１％）。また、新規雇用者数は季節調整後で＋５００人でした（事前の市場関係者の予想は＋９,０００人）。　内訳としては、正規雇用が２１，１００人増加した一方で、非正規雇用が２０，６００人減少しています。非正規雇用の減少は５月の総選挙前に一時的に雇用されていた労働者が選挙後に解雇された要因があります。尚、労働参加率は６６％に上昇しています。

地域別では、シドニーのあるNSWが１７，４００人減少し、クイーンズランド州でも８，２００人減少しました（失業率６．５％）。また、南オーストラリア州やメルボルンのあるビクトリア州でもそれぞれ４，７００人（同５．９％）、４，１００人（同４．８％）と減少しています。　一方で、最近の世界的な鉱山市況の回復を受けて、鉱山産業の多い西オーストラリア州では１３，８００人（同５．８％）増加しています。

ABSのチーフ　エコノミストBruce Hockman氏は、今回の労働参加率について「全労働者の３人に２人は職を得ていることになり、１６歳から６４歳の労働者に関しては、ほぼ５人に４人は職を得ている」と解説し、労働市場はそれほど悪くない事を強調しています。

しかし、市場では９月に発表される２０１９年第２四半期の豪のGDPは年率１．５％程度と予想されており、政府やRBAが中期的な目標とする２～３％の成長率に届かないとの見方は大勢を占めています。

また、先日、公開されたRBAの定例理事会の議事録でも、RBAが目標とする豪の完全雇用状態における失業率は４．５％程度と考えており、今回の５．２％は多く上回っており、引き続き政策金利引き下げ圧力がかかっていると市場は見ています。