昨日、RBAは７月２日に開催された定例理事会の議事録を公開しました。その主な内容は以下の通りです。

（１） 今回の定例理事会では、政策金利を０．２５％引き下げたが、今後も労働市場を注視し、持続維持可能な経済成長を下支えする為に、更なる金融政策の調整もありうる（更なる政策金利の引き下げもあり得る）。

（２） 我々としては、豪の労働市場における完全雇用の状態における失業率は４．５％程度と考えており、現在は５％を上回っている。

（３） 低金利政策はオーストラリア国民により多くの仕事を供給し、中期的なインフレターゲット２％を到達することに寄与するであろう。

これを受けてWestｐacのチーフ　エコノミストBill　Evans氏は「RBAとしては、今後も政策金利の引き下げを視野に入れているが、その前に、今回の政策金利の引き下げ効果を見たいのではないか」とし、「我々の予想では、RBAは１１月頃に一段の政策金利の引き下げをするであろう」とコメントしています。

また、この日、民間のJP　Morganが豪の住宅市場に関するレポートを発表しました。その主な内容は以下の通りです。
（１） 今年の豪の住宅着工件数は、前年比１８％程度下落し、本格的な回復は２０２１年頃になると考えている。

（２） 今年第１四半期の実績は前年同期比で２６％と大きく下落したが、今年末には前年比１８％程度の下落に留まるであろう。

（３） 更に、来年にかけては今年対比３％程度下落すると見込んでいる。背景には、豪の住宅市場の調整局面は、底打感が出始めているが、来年にかけてはアメリカの経済が失速し、その影響を豪の受ける為、緩やか下落が続くと見込んでいる。