昨日、RBAは定例理事会を開催し、政策金利を６月に続いて０．２５％引き下げて年率１％にすることを決定しました。理事会開催直前の短期金利先物市場では７月の政策金利の引き下げを８５％織り込む水準で取引されていましたので、今回の引き下げは、ほぼ予想通りの結果と言えます。　

為替市場では、政策金利の引き下げをほぼ織り込んだ水準で取引されていた為、発表後は一時的に豪ドルが他通貨対比で売られましたが、その後は買い戻しが入っています。一方で、株式市場では、今回の政策金利の引き下げを素直に歓迎する形で、株価が上昇し、１２年ぶりの高値を更新しています。

理事会後のRBA総裁の声明の主な内容は以下の通りです。
（１） 世界経済が不透明感を増す中、豪経済の見通しが悪化しており、経済を上向かせ、失業率を改善させる為に政策金利の引き下げを決定した。

（２） 今後、失業率やインフレ率が、RBAの中期的な目標水準を達成できないようであれば、更なる政策金利の引き下げもあり得る。その一方で、現時点では、緩やかな賃金上昇と、政府による減税政策によって家計の可処分所得が増加し、消費も増加すると期待している。

（３） 銀行の貸し出しについては、去年までは金利引き上げ姿勢であったが、今年に入ってからは逆に金利引き下げ姿勢に変わった（RBAの金融政策の姿勢が変わった為）。

（４） 豪政府は、景気回復の選択を政策金利の引き下げに頼るだけでなく、困難を伴うが、構造改革も必要である。