豪、年金調査会社（Super Rating）が発表した２００９年第3四半期の個人年金の運用実績は前四半期比プラス９．２７％上昇しました。２００８年１０月にはマイナス２０％下落していましたが、２００９年３月期から比べても１７％以上上昇しており、去年の金融危機以前の水準までほぼ回復しています。
また、別の年金調査会社（Chant West）も同様の調査結果を発表し、前四半期比９．９％上昇したと述べています（ほとんど変わらず）。

主な要因として、この間に株価は２１.６％上昇し、また上場不動産（REIT）も３０．８％上昇したことが大きく寄与しています。
其々のファンドの内訳ですが、成長ファンド型では、６１％から８０％が株に投資しており、バランス型のファンドでも６０％−７６％は株に投資しています（あまり大差がありません）。このようにオーストラリアの個人年金ファンドの株式に投資に対する比率は非常に大きいことがわかります。

それゆえに、オーストラリア人（特にご年配の方）の株式市場の関心は非常に高く、日本でいうところの昼のNHKニュースに相当するABC放送のニュースでは、放送時間の半分はマーケット情報の解説に割かれています。

ちなみに日本の公的年金の運用資産の割合ですが、５２％が国債などの国内債券、２２％が日本株式、１５％が外国株式、１１％が外国債券となっています（超保守的ファンドといってもいいと思います）。

これまでの日本の株式市場の推移をみれば、株式投資をするよりは国内債券で運用していた方が正解でしたし、１９９０年代から２０００年代の株式の暴落に懲りて、ひたすら元本割れを避けるために、そして配当原資を確保するために苦労してきた結果と言えばそれまでですが、それにしても、「この2つの国の違いは、一体、どこから来るのか？そして今後はどうなるのか？」。　考えされる処、大いにあります。