先週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

ギリシャに対して最初の支援が行われたのは２０１０年、その後、間をおかずに２０１２年に追加の支援がなされ、２０１５年にはギリシャがユーロ離脱の危機に直面しながらも、Alexis Tsipras首相は財政削減を条件に３度目の追加支援にこぎつけた。　そして、今、再びギリシャを巡って災い（財政危機）が覆い始めている。

今回に危機の背景には、２つの債権者（ＥＳＭ：　European Stability Mechanism）とＩＭＦとの支援に対する対立がある。ＥＳＭの債権は２０１７年７月に回収されるが、これがそのまま回収されて支援を打ち切られてしまうとギリシャはデフォルトする。遅かれ早かれギリシャのユーロからの離脱は避けられそうにない。というのも、２月２０日に開催されたユーロ圏蔵相会議でギリシャ支援に向けて合意の望みが消え去ったからである。これまではデフォルトの１分前に合意を取り付ける歴史の繰り返しであったが、（イギリスがユーロを離脱した今となっては）もはやギリシャのＥＵ離脱を心配する理由は多くない。

今回の困難に至るまで、ギリシャは一時的に改善した時期があり、ＥＣＢはギリシャに対する緊急貸し出しをしなくて済む時期があった。失業率はかつての２８％から２３％に改善したに過ぎないが、それでも２０１６年には除く支払利息ベースで０．５％の財政黒字になったこともあった。

しかし、ギリシャ経済は引き続き非常に低迷している。銀行債権の約半分は不良債権化し、経済の根幹となる中小企業に対する貸し出しは殆どない。にもかかわらずビジネスのルールや税制は非常にわかりづらく、しかも流動的である（変更ばかりされている）。ギリシャの最も大きな問題は、全ては非効率で不公平な政治の結果によるものである。　例えば、消費税などの限界税率を引き上げる一方で免税項目が増加する。ギリシャでは脱税を行うやり方（レシピ）が出回っている。いまだに、ギリシャでは受け取り賃金の半分以上が所得税から免除されている。　新しく年金を受け取る人の年金額は退職前の８１％であり、ドイツの４３％に比べても格段に多い。

こうした事に反発を強めているのがもう一つの債権者ＩＭＦである。ドイツやオランダはＥＳＭのギリシャに対する政策を信用しておらず、彼らはＩＭＦによる救済を期待しているが、ＩＭＦはギリシャの救済を躊躇っている。ＩＭＦはプライマリー　バランスで３．５％の余剰を目標としているが、これではギリシャがより深刻なリセッションに陥るとギリシャ高官たちは警戒している。寧ろ、更なる財政削減を先送りして、痛みを伴わない形の財政手段を主張している。

しかし、ＩＭＦ自身のルールでは、財政負担が持続維持可能でない限りは支援に参加しないことになっている。つまり、財政赤字が確実に減少し、資金調達が容易になることが条件であるが、ギリシャの財政赤字は、政治の駆け引きに毒されて（利用されて）、オランダやドイツの選挙を前に反ＥＵの政治家が更に支援を増やすように要求している。これに対して、ＥＳＭのボスであるKlaus Regling氏は「ＥＳＭは既にギリシャの債務（国債）の３分の２を保有し、十分にギリシャを支援している」と反論している。

こうした状況は、実に茶番である。何故なら、そうこうしている内に、ＥＳＭの支援の償還が７月に来るからである。本格的にこれまでのＥＳＭの支援をＩＭＦに移行するかどうかの議論をすべきである。その為に、ギリシャは２０１８年以降、年金を減額し、免税対象を減らすべきである。ヨーロッパの債権者（ＥＵやＥＣＢ）は、域内の金利を出来るだけ低く抑え込み、一方で、ＩＭＦはギリシャに対してプライマリー　バランスの余剰をより高めるべきである。

しかし、全ては間違った方向に行く可能性がある。Tsipras氏はドナルド　トランプ大統領の下、アメリカによって設立されたＩＭＦが支援を放棄する事を待っている節がある。その結果、ギリシャ経済は更に脆弱なものになる可能性がある。ドイツやフランスの政治的な混乱がギリシャ救済合意をより困難なものにする可能性がある。結果として、ギリシャに見る長く続くリスクは再び奈落の底に落ちる。もう、そうなってしまえば誰も得をしない。