昨日、１０月６日に開催されたRBA定例理事会の議事録が公開されました。　その中で、RBAにとって現在の関心事は不動産価格動向であり、金利面からの景気の押し上げの必要性については目先的にはないとの認識を示してしています。　主な議事録の内容は以下の通りです。

（１） まず、理事会は、現行政策金利２％を据え置くことを決定した（２０１５年５月以来５か月連続）。

（２） 豪国内経済の最も大きなリスクは、金融市場を安定化させることであり、とりわけ国内不動産開発を取り巻く経済活動を安定化させることである。

（３） 最近の金融規制当局が銀行の投資目的の不動産に対する貸し出しを監視強化した事によって、シドニーなどの一部の不動産市場にインパクト（価格抑制の影響）が出始めていることは歓迎すべきことである。また、銀行も貸し出しを抑制し、将来の不動産担保の不良債権化リスクに備えて自己資本を積み増す動きがあることも望ましい。

（４） ５月の政策金利引き下げ効果は、いまだ豪経済に浸透中であり、豪経済を下支えしている。　また、最近の豪ドル安は、鉱山関連産業依存型の経済からの他の産業育成への移行（リバランス）を支援している（去年１年で豪ドルは対米ドルで２５％下落した）。

（５） 足元の豪経済は、第２四半期のGDPの数字に見られようにやや失速しているが、この一時的な失速は織り込み済みであり、これは鉱山関連商品の輸出が低迷した事と同産業の設備投資が低下したものによるものであり、豪経済全体としては引き続き緩やかに拡大している。