昨日、ＮＡＢ（National Australia Bank）が発表した今後の豪の住宅価格の見通しは、「来年にかけて豪の住宅価格は本格的に下落であろう」との見通しを発表しました。

私達、日本人は、１９９０年代のバブル崩壊後、住宅価格の下落にはすっかり慣れっこになってしまっていますが、ここオーストラリアの人にとっては、３０年以上も続いた住宅価格上昇神話が崩れようとしている事に戦々恐々としています。　といいますのも、かつての私達日本人がそうであったように、住宅を購入した際には、次に家を買い替える時には、キャピタルゲイン（売却利益）が必ずあることを前提に住宅ローンを組み、金利だけ支払って元本の返済をことを想定していない人が多い為です。

２００７年以降に住宅を初めて取得した人の住宅価格は、全国平均で７．７％の元本割れを起こし、中でも私の住むクイーンズランドの下落率は１３．３％と断トツです。　今年の始めに大洪水の影響もあるのですが、やはりそれまでが住宅バブルであった事も否めません。　例えば、手元に５００,０００ドルがあって、銀行に５年ものの定期預金をすれば５％近くも金利収益を得ることが出来たのに対し、住宅を購入して賃貸に出しても家賃収入は３％以下であり、ましてやローンを組んで賃貸に出せば利回りがマイナスになって投資対象にならないほど、住宅価格は割高な状態が長く続いたのでした。

そして、今、ムーディーズ等の格付け会社が、オーストラリアの銀行の住宅ローン債券が、担保割れを起こし始めているとして、格付けの見直しを検討しています。こうした一連の動きを見ていると、今のオーストラリアの金融を取り巻く環境は、１９９０年代始めの頃の日本のそれを見ている錯覚に陥ります。

それでは、オーストラリアも、今の日本と同様の経過を今後も辿るのでしょうか？　私は、経済の専門家ではありませんので詳しい事は分かりませんが、以下の２つの点で大きく違うような気がします。　一つは、オーストラリアはまだまだ人口が増加し、２０５０年にかけて現在の１．５倍まで人口が増える見込みである事、そして、もう一つは国家財政規律がしっかりしており、財政収支は若干の赤字程度にとどまっている点です。