今週号の英誌エコノミストに、Econmist/FTが行った世界の主要企業の経営者１５００人にアンケートを行った結果が出ていましたのでご紹介したいと思います。

全般としては、今後の景気着通しについては、引き続きポジティブに考えている経営者が多いようですが、その勢いはこれまでに比べて減少しています。　例えば、これまでは「近い将来に景気は上向く」と考えていた経営者の割合が、年初は４２％ありましたが、現在は１３％と大幅に減少しています。　特に、大きく減少しているのはヨーロッパとラテンアメリカです。

また、北アメリカの企業経営者も、将来に対する楽観的な考えを大幅に後退させています。と言いますのも、北米の多くの経営者は、２０１５年にはFRBが政策金利を引き上げると予想しており、これまでのような好調さを維持するのは困難とみているようです。

その一方で、ヨーロッパの企業経営者の多くは、足元の景気の悪さから２０１５年初めにはECBは更なる金融緩和（量的緩和）を実施するとみています。

そろそろ来年のことが気になり始める時期ですが、実は、世界経済にとって、今年は「何だかんだと言っても、意外といい年であった」と言えそうです。　にもかかわらず、私たちの日本経済は、２０１４年４月に消費税を引き上げた為に、景気は大きく失速してしまいました。　今後、世界経済がこれまでより緩やかな経済成長に陥った時に、日本だけがどうやってこれまでの景気低迷（２期連続のマイナス成長）から回復基調を辿ることができるのでしょうか。