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オーストラリアの住宅事情が日本よりいいのはどうして？
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おはようございます。

昨日、オーストラリアのフリンダー大学の行った調査によりますと、オーストラリアの住宅事情は、１９９６年と比べて、住宅保有者は、全体で僅かに０．８％しか増えていないと発表しました。
特に、内訳として、顕著なのは、45歳以上の低所得者と、同じく４５歳以上の中高額所得者の住宅取得数が、15％以上も下落していることに警鐘を鳴らしています。

政府が今年の経済刺激策で出した新規住宅取得支援策で、25歳以下の新規住宅取得は増えていますが、この大学のリサーチでは、25歳から４４歳までの住宅保有者は減少しているとしています。
背景にとして考えられるのは、子育ての費用がかかること（現在、オーストリラリアは、政府の支援もあって今までにないベビーブームになっています）、　それから、この10年で住宅取得価格が上昇したことがあるようです。

このリポートの締めくくりとして「オーストラリア政府関係筋は、『オーストラリアの住宅市場は、アメリカの住宅バブルと違って健全だ』と言っているが、オーストラリアの住宅事情は、政府が楽観視するほど、健全な状態ではない。」と締めくくっています。

それでも、私のような日本人からすれば、　オーストラリアの住宅事情は、日本に比べてずっといいと思います。　まず、地震がありません。何しろ何億年も前からこの大陸は、ほぼ今のままなのですから。　次に、この国の人口は、２０５０年には、今の２３００万人から４５００万人になると予測されています。　現に、今は、ベビーブームで街には、子供が溢れかえっています。　従って、住宅取得の需要は今後も伸びていくと思われます。　

極めつけは、オーストラリアの住宅の貸し手を保護する政策です。　一度、取り交わした契約期間の家賃は、もし、借り手が契約期間中に家を出た場合、次の借り手が見つかるまで、元の借り手が払わなければならない制度です。　つまり、貸し手としては、一度交わした契約期間中には空室リスクはありません。　空室リスクに悩む日本の賃貸不動産のオーナーが聞けば、泣いて喜ぶ制度です。　日本もこの制度を導入する代わりに、これまでの商慣習としてきた敷金、礼金、更新料などは廃止する時が来ているのではないでしょうか。