今日は平成２１年度の決算日で、読者の皆様も何かとお忙しいことと思います。

さて、今週の英経済雑誌エコノミストに、IMFが２００７年度の主要各国の債務から２０１４年の債務を予測した記事がありましたのでご紹介します。

まず、何と言っても世界一の借金王国日本は、２００７年度に比べて２０１４年には、債務が５８％増加し、GDPに占める割合が２４６％にまで急上昇します。債務の増加幅、GDPに占める割合、共に世界で断トツになる予定です。日本のGDPは約５００兆円ですので、金額に換算しますと１，２３０兆円に達し、日本の金融資産が１５００兆円程度ですので、いよいよこの頃になってきますと、国の借金を国内で賄いきれなくなる頃に差し掛かってきます。　

第２位はイギリスで、２００７年対比２０１４年は５５％増加し、GDPに占める割合が９８％に達してきます。　続いて、アメリカですが同じく２００７年対比で、２０１４年には４６％増加し、GDPに占める割合が１０８％となります。　

EUに目を向けますと、フランスが同じく２００７年対比2014年には３３％増加して、GDPに占める割合が９６％、ドイツも２６％増加して、GDP比８９％に達します。　PIGSの一角イタリアは、２００７年対比２５％増加して２０１４年にはGDP比１２９％に達します。

こうした話の最中に、今、話題になっている郵貯の限度額１,０００万円を２,０００万円に上げる方向で決着するようです。　何故、この時期にこれほどの大幅な増額なのでしょうか？国民の金融資産が低下傾向にある中での郵貯の預け入れ限度額の大幅増額にとても違和感を覚えます。　しかもあれほど郵政の巨大化に反対してきた銀行が、今回は全く抵抗しないのも不思議で仕方ありません。　

これは私の思惑の域を出ませんが、かつての銀行シンジケート団のように大量の国債を引き受けて市場価格変動リスクを被るより、郵貯の限度額を大幅に引き上げてもらって、その増加資金で国債を買ってもらう方がいいと判断したのでしょうか。　いずれにせよ、これで郵貯銀行が、現在の２５０兆円規模から５００兆円まで肥大化する枠組みが出来上がりました。　その結果、増加資金の大半は国債購入資金となり、本来活用されるべき資金が国の借金の賄いに回され、益々、経済の活力が失われていく構図が加速していきます。　

世の中が、とんでもなく違った方向に向かい始めています。