昨日、RBAが発表した２０１４年１～８月期の豪の投資用住宅ローンの伸び率は、豪の平均的なインフレ率である３倍以上となる年初来９．２％増に達し、１９９０年以来の大幅な増加となっています。　また、これによって住宅ローンが全体のローンに対して占める割合が３３．９％となり、これも１９９０年以来、最も高い割合となっています。

一方で、ビジネス向け貸し出しは、年初来＋３．２％の増加となり、また、住宅以外の個人のクレジットおよびローンの増加は１．１％増にとどまっています。　更に、自宅取得のための住宅ローンは年初来５．４％の増加となり、このことからも投資用住宅ローンだけが異常なまで増加していることはわかります。　こうした事を受けて、RBAは住宅価格高騰を招いている銀行の貸し出しを抑制するための施策を検討し始めました（先日ご報告の通り）。

特に、オーストラリアの中心的な都市であるシドニーやメルボルンの投資用住宅価格の上昇率は二ケタ台となり、この地域の住宅投資の過熱ぶりは異常となっています（完全にバブル）。

また、この日、民間のHSBCが発表した９月の中国の製造業purchasing managers index (PMI)の最終値は、前回の暫定値と変わらない５０．２ポイントでした。これによって、ここ３か月の中国の製造業PMIは７月の５１．７ポイント、８月の５１．１ポイント、そして今回の５０．２ポイントと低下傾向が鮮明になっています。

HSBCのチーフ　エコノミストQu Hongbin氏は、「中国経済は、引き続きポジティブとネガティブの別れ目である５０ポイントを若干越えているものの、足元はその勢いが低下しており、このままでは中国政府が目標とする成長率７.５％を下回る緩やかな経済成長に留まる」とし、「目標とする経済成長を達成するためには、金融面と財政面の両方から景気刺激策が必要である」とコメントしています。