昨日、民間の人材リサーチ会社Hudsonが４０００人の企業家に行った２０１４年第４四半期の雇用計画は、１８か月ぶりの高い水準となり、その内、４分の１の企業家は２０１４年通年では雇用者数が前年比で増加すると答えています。

主な内訳としては、６５％の企業家が「現在の雇用を維持する」と答え、雇用を削減すると答えた企業は１１％に低下しています。　また、地域別では、これまでは鉱山関連産業の多いクイーンズランド州では人員削減を先頭きって行ってきましたが、今回の調査では、今後３か月で採用者数が２８％も増加する見通しです。　また、同じく鉱山関連産業の多い西オーストラリアでも、これまでの人員削減傾向に底打ち感が出始めています。

一方で、この日、RBAは、最近の住宅価格の高騰に対して警戒感を表明し、住宅市場が下落した際の銀行の貸し出しリスクが増大するとして、Australian Prudential Regulation AuthorityやCouncil of Financial Regulators（金融監督庁）と銀行の貸し出し姿勢に対して協議していることを表明しました。　これまでは、RBAは新たな規制もしくは新しい法律を制定して銀行の貸し出しリスクを規制することに対して躊躇っていましたが、今回の声明では、その姿勢を変更する可能性があることを示唆しています。

特に、RBAが警戒しているのは、銀行の貸し出し額が担保価値の８０～９０％まで貸し込んでいる点と、返済は支払金利だけで元本返済が行われていないローンが急増している点です（日本のバブル期にもこれに似たローンが急増し、ひどい時には、将来の担保価値の上昇を見込んで担保価値以上に貸し込んでいました）。
そろそろ、豪の不動産ブーム（バブル）もピークに近いか。