昨日、ＡＢＳ（オーストラリア統計局）が発表した７月の豪の失業率は、前月の６％から季節調整後で６．４％まで急上昇し、２００２年以来の１２年ぶりの高さとなりました。　また、この数字はアメリカの失業率をも上回り、こうした状況は２００６年以来のこととなります。　これによって豪の質表者数は７９万人を上回って１９９７年の２月以来の多さとなっています。　特に、若年層と言われる１５～１９歳の失業率は、前月の１７．８％から２０．４％まで急上昇しています。

市域別では、鉱山関連産業に依存度の高いクイーンズランド州の失業率が６．３％から６．８％に急上昇し、同州の雇用者数が１２，６００人減少し、その内、正規雇用者が１２,０００人も減少していることからもその深刻さが窺えます。

今日の数字を受けて、政府のJoe Hockey　財務長官は、現在は（これまで推進してきた）財政再建などと言っている場合ではなく、今後は議会に対して財政出動を要請し、将来的な経済成長と雇用を創出すべく減税することを約束しました（これまでの政策の完全な見直し）。

こうした事を受けて金融市場では、外国為替市場では今回の予想以上の失業率の急上昇に、豪ドルは他通貨対比で大きく売られ、対米ドルでは発表前の０．９３ドル台半ばから０．９２ドル台半ばまで下落しています。　また、短期金利市場では、将来的にＲＢＡが０．５％の政策金利の引き下げを織り込む水準まで価格は上昇（金利は低下）しています。

一方で、この日、ＨＩＡ（オーストラリア住宅産業協会）が発表したPerformance of Construction Indexは、前月比０．８ポイント上昇して５２．６ポイントとなり２か月連続で住宅市場は拡大していることを示しましたが、これまで市場関係者が指摘してきたように、現在の豪の住宅関連産業は豪の鉱山関連産業の低迷をカバーするほどの規模も力強さもありません。