昨日、ABS(オーストラリア統計局)が発表した２０１４年第１四半期のGDPは前期比で＋１．１％となり、前年同期比で＋３．５％となりました。　事前のエコノミストの予想は＋０．９％でしたので予想よりも高い数字に、市場では驚きをもって捉えられました。　と言いますのも、政府予想では、今年度の経済成長率は＋２．７５％とし、来年度は＋２．５％を低く設定されているからです。

数字を押し上げた主な業種は、鉱山関連産業が回復してきたこと、金融や保険などのサービス業、そして、RBAによる金融緩和政策の恩恵を受けている住宅産業などの建築関連が挙げられます。　

具体的な内訳としては、政府、民間、個人を含めた設備投資や住宅投資の合計は、前期比では変わらず（フラット）で、前年同期比では－０．８％に留まっています。　また、国内の最終需要は前期比は＋０.３％となり、前年同期比では＋１．６％となっています。　また、農業関連のGDPは、第１四半期は前期比で－０.６％でしたが。前年同期比では＋４．５％となっています。

注目のインフレ率については、第１四半期は＋０.６％となり、前期の＋０．８％からやや低下していますが、前年同期比では＋２．８％とRBAが中期的な目標としている２～３％の上限近くで推移しています。

一方で、今後のGDPについては不安要因もあり、経常収支比率（輸出÷輸入）は、前期は＋１％でしたが、今回は－１．２％と悪化しています。　特に、四月以降に鉄鉱石価格が大きく下落しており、「第２四半期の経常収支は更に悪化することが予想される」と市場関係者は指摘しています。