今週号の英誌エコノミストに２０１３年第２四半期のEUのGDPがプラスになったことに関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

読者の皆様もご存じのように、EUの２０１３年第２四半期のGDPはプラス０．３％(年率換算でプラス１．１％)と１８カ月ぶりにプラス成長に転換しました。

この内訳としては、ドイツがプラス０．７％であり、オランダも同じくプラス０．７％、そしてフランスも（驚いたことに）プラス０．５％でした。　特筆すべきは、南欧のポルトガルがプラス１．１％と大きく改善しています。　こうした足元の経済成長が為替市場ではユーロ買いを誘発させているようですが、英誌エコノミストは、EUの今後の経済成長の持続性に大きく疑問を投げかけています。

と言いますのも、足元の景気が回復したと言っても、２００８年のリーマンショック時に比べて経済が成長しているのは、先進国ではアメリカの５％とドイツの２％だけであり、他のEU諸国を始め、イギリス、そして私たちの日本もまだ当時の水準を下回ったままなのです。特に、南ヨーロッパのそれはひどく、例えばギリシャでは２００８年の水準に比べえ２３％も減少し、アイルランドは１０％、イタリアでは約９％、ポルトガルでも７，５％、スペインで約７％の減少となっています。

こうしたマイナス成長の何がいけないかと言えば、これによってそれぞれの国の銀行の大量の貸し出しが不良債権化し（担保価値の下落）、それが経済の足を大きく引っ張るからなのです（私達は、１９９０年台の日本の不良債権問題でこれを痛い程、経験しました）、

ましてや、今回のような弱い経済成長では、ユーロの各国が抱えている社会的もしくは政治的不平不満を解消するには程遠く、もっと高い経済成長を可能にさせる為のより高いレベルのEU統合と、経済をより活性化させるために規制緩和が必要であるとしています。