今週号の英誌エコノミストにキプロス救済措置に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。
この件に関しては、読者の皆様もご存じのように、先週末にユーロ圏財務相会議では、キプロス政府に対して、１００億ユーロ（１３０億ドル、日本円で約１兆２５００億円）の支援を行う代わりに、１０万ドル以上の預金者に対して９．９％、１０ドル以下の預金者に対して６．７％の課徴金を科すことが提示されました）実質的に預金減額）

これに対して、キプロス政府は、１０万ドル以下の預金者の課徴金の軽減（６．７％から２．５％）と、１０万ドル以上の預金者は９．９％から１２．５％に引き上げる修正協議をＥＵに対して提案している模様です（自国民の多くは１０万ドル以下の預金に対して、１０ドル以上の預金の多くがロシアや南ヨーロッパの富裕層の預金の為）。

このことを聞きつけるや、キプロスの銀行に預けている預金者が、ＡＴＭに預金引き出しに殺到してＡＴＭの現金は枯渇し、電子取引による預金引き出しは停止されました（実質的に一時的な預金封鎖）。

英誌エコノミストは、「僅か１００万人にも満たない国の破綻した銀行の救済策を巡って、ようやく落ち着きを見せ始めたユーロ危機を再燃させるのは全くもって愚かなことである」とＥＵの対応を厳しく批判しています。　

また、「キプロスの銀行には、ロシアのアングラマネーや南ヨーロッパの富裕層の脱税逃れの資金が大量に流れ込み、キプロスの銀行の預金残高は、キプロスＧＤＰの８倍にまで膨れ上がるほど異常な状態となっており（他国ではアイスランドの銀行預金残高は、ＧＤＰ対比１０倍、アイルランドでは同８倍、スペインでは３.５倍等）、　こうした異常な銀行預金の状態を改革させるためにも、今こそユーロ圏の銀行統合に向けた議論と行動を必要であり、キプロスはその最初のステップとすべきである」としています。