ここの処、EUの信用不安に関しては、９月にECBが加盟国の国債が売られた時には無制限でその国債を買い支えることを表明し、更にはEU域内の銀行の管理監督に関する合意が年内を目途になされること、加えて、スペインの財政支援に関しては、スペイン政府が更なる財政削減を受け入れることでEU、ECB,そしてIMF（トロイカ体制）からの財政支援を受けるとの見方から、市場は落ち着きを戻し、通貨ユーロは買い戻しが入り、スペイン、ポルトガルの１０年物の国債もかつては１０％台まで売られていましたが、現在は、１０年物のポルトガル国債で７，７％、同じくスペインの１０年物国債で５．５％台まで金利は低下（価格は上昇）しています。　

これまで、スペイン、ポルトガルは、ともに２００９年には財政赤字がそれぞれの国のGDP対比１０％近くありましたが、　その後の財政削減と増税によって２０１２年時点では、６％近くまで低下してきたこともここにきて市場が落ち着いてきたことの要因です。　しかし英誌エコノミストはこうした財政削減の努力を評価しながらも、今後、両国が更なる増税と財政削減を推し進めることには懐疑的です。　今回はそのことについてお話したいと思います。

まず、ポルトガルですが、１０月１６日にポルトガルのVitor Gasper財務大臣が発表した２０１３年の予算では、EU,ECBとIMFからの財政削減目標を達成するために更なる大幅な増税を行うとし、例えば、所得税を上げて平均的な家計の所得税を３３％まで引き上げるとしています。　これに対して、国民は当然の事、これまでは反対してこなかったエコノミストや政治家までが、今回の増税案に対し「財政原子爆弾」とか「中間層に対する残酷な犯罪である」と一斉に反発を強めています。

当のGasper財務大臣は「EUからの要請を受け入れる為には、これを実施する他はなく、そうでなければ財政は破綻するしかない」と反論しています。　これを受けて、国民側も（ギリシャの惨状を見て）「財政破綻は避けなければならない」ことには同意していますが、その一方で、「これでは、ポルトガルの中心的な勤労者世帯を、大幅な増税によって、ただ苦しめるだけでなく、肝心絡めのポルトガルの経済成長も殺してしまう」と反発を強めているのです。

と言いますのも、IMFの最近の調査では、現在の世界的な低成長経済の下、大幅な財政削減や増税は、平時の財政削減や増税よりも、より大きなマイナスインパクトがあるとし、これは暗にポルトガルやスペインの現在の苦境を示しているとの指摘も出ています。　加えて、ここにきて、これまで財政削減に対して１枚岩であった連立政権に政治的な亀裂が入り始め、これ以上の財政削減と増税を推し進めることが出来なくなってきています。

ポルトガルは、ギリシャと違って、これまでの財政削減や増税の取り組み姿勢に対して、EUやドイツから高く評価されてきました。　従って、今後の財政削減や増税案に対しては、「スペインと協力しながら、EUやECB、更にはIMFと掛け合う時期に来ているようだ」と英誌エコノミストは指摘しています。

次にスペインですが、スペインは、ポルトガルと違って、最初から厳しい財政削減と増税には政府を上げて「しぶしぶ」の態度でした。　この根底には、北ヨーロッパ諸国、特に、ドイツに対する反発があります。　また、かつては７％台まで売られていたスペインの１０年物国債は、ECBによる「売られている国債を無制限に買う用意がある」と表明した事や、市場が「スペインは最終的にはEUからの財政支援を受けるであろう」との見方から、１０年もの国債の利回りが５．５％台にまで低下してきた為、「この程度の金利水準であれば、持続維持可能であり、何も敢えて、ただでさえ失業率が２５％のリセッションで苦しんでいるのに、更なる再生削減を推し進めてEUからの財政支援を受ける必要がないのではないか」と言った考えも出始めています。

また、スペイン政府が出した２０１３年の予算に関しても、経済成長率を楽観的に見積もって＋０．５％としていますが、IMFの見通しでは、２０１３年のスペインの経済成長率はマイナス１．３％であり、現在の財政削減を推進することすら怪しい状況です。

更には、政治的な背景もスペインの場合は大きく影響しています。　もともと独立色の強かったカタロニアの選挙が１１月２５日に行われる予定で、これまでの政府の財政削減と増税の影響でナショナリズムや、独立の機運が地方のあちこちで起こっており、　こうした政治的な動きがこれ以上の財政削減と増税を推し進めすことを躊躇わせています。

また、先程、ポルトガルの更なる財政削減の処でもお話しましたが、IMFの調査でも、現況下の世界的な低成長の下、厳しい財政削減と増税を行うことはかえって経済成長の妨げになるとの指摘もあり、スペインやポルトガルにこれ以上の財政削減と増税によって財政再建をすることには限界があるところまで来ているというのが英誌エコノミストの考えのようです。

では、「今後はどうすればいいのか？」と言えば、EUはスペインやポルトガルに対して、時間がかかることではあるが、「財政削減」よりも「構造改革」を推し進めさせることにコミットさせるべきと英誌エコノミストは指摘しています。　その一方で、現在の財政削減機運の後退したスペインの現状に対して「これまでの様々な施策のおかげで辛うじて現在の小康状態があるのであって、（財政削減）をむやみに遅らせることは、決して現在の小康状態維持にはならず、いずれパニックがやってくる」と警告しています。

故に、いつのことかわかりませんが、スペインがパニック売りに直面した時、「通貨としてのユーロは２０１２年の７月２４日の９４．１０円の安値よりも更に売られるのではないか」という思いを私は持っています。