先週号の英誌エコノミストでは、８月にドラギＥＣＢ総裁がぶち上げた「ＥＵを守る為にＥＣＢの出来ることは何でもやる」と発表し、９月上旬にはその具体的な計画として「一定の条件の下、財政再建危機に直面している国の国債を無制限に買い入れる」と発表したその後の動きについて関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

今回の一連の行動を受けて、それまで７％台で取引されていたスペインの２年物国債利回りはは３％台まで急低下し（債券価格は上昇し）、５年物のＣＤＳマーケットのスプレッドはポルトガルを中心に大きく低下しました（５００ｂｐ以上のスプレッドの縮小）。　これを見る限りにおいては、ドラギ総裁が打ち上げた大花火は、ＥＵ信用危機を落ち着かせることに成功したと言えます。

また、９月１２日に発表されたＥＵ域内の銀行を一元管理監督する計画が発表され、その実現に向けて大きく前進しましたが、このこともＥＵ信用危機を落ち着かせることに大きく寄与し、ヨーロッパの株式や通貨としてのユーロは大きく買い戻されました。

しかしながら、問題はここからで英誌エコノミストは、今後の展開に次の懸念を示しています。
（１） ＥＣＢが、今後、財政再建危機に直面している国の国債を無条件に買い支えることを表明した為に、市場ではＥＣＢ対して売り向かう向きがなくなり、債券市場の適正な金利水準がなくなり、こうした国債の利回りを基準にした社債やデリバティブ債券のスプレッド市場が枯れて死んでしまった（債券の発行、流通市場が実質的に機能しなくなってしまった）。

（２） 　一方で、ＥＣＢが無条件に財政再建危機国の国債を買い支えるためには、当該国はＥＣＢからの厳しい財政再建条件を受け入れなければならないが、果たしてその国の政治家は、国民にその厳しい条件を説得させて遵守させる事が出来るのか。

（３） 一方で、ＥＣＢにも問題があり、もし、財政再建国がＥＣＢの要求した財政再建計画を遵守できなかった場合、ＥＣＢは本当に当該国支援をやめることが出来るのか？　（ギリシャは、結局の処、財政再建計画を遵守できなくなっても、ＥＵやＥＣＢは支援し続けている）。　更には、もし、ＥＣＢが支援をやめた場合には、再びＥＵ崩壊懸念が再浮上することになる。

（４） 新しい組織ＥＢＡ（European Banking Authority: ヨーロッパ銀行庁）が、域内の銀行を管理監督する対象銀行数は６，０００行を越えるが、果たして実務的にこれを管理監督することが出来るのか。

（５） また、このＥＢＡはＥＵ域内の銀行のみを対象としているが、これらの銀行は、域外の国の銀行とも取引しており、こうした銀行との取引をどう監督管理するのか。

（６） 最後に、ＥＵの多くの銀行は、ＥＢＡの管理の外にあるイギリスのロンドン市場でかなりの部分の業務を行っており、イギリス金融庁との縄張り争いを避けて通ることが出来ない。

以上のことから、次の関心事は、ＥＢＡ設立に関する提案（法案）が、ＥＵ委員会が希望している年内にＥＵ各国政府及びＥＵ議会で採択されるかどうかにかかっていますが、どう考えてもその採択は来年にずれ込みそうです。その時、市場は、、、、、