先週号の英誌エコノミストに世界の不動産市場に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

リーマンショック前夜の２００７年を基準として、２０１２年の現時点で最も不動産価格が上昇しているのは香港で２００７年対比６１，６％も上昇しています。　それに続くのがシンガポールで２１％の上昇となっていますが、これらの国の不動産価格上昇率はここにきて大きく失速してきています（香港で１年前に比べて６．４％の上昇にとどまり、シンガポールに至っては僅かに１．９％の上昇にとどまっています）。

一方で、最近、不動産市場がしっかりしているのは、読者の皆様もお気づきかと思いますが、ドイツとその近隣諸国です。　特にオーストリアは２００７年対比で２３．１％上昇し、前年対比でも１１％の上昇となっています。　また、同じくスイスも２００７年対比２０．９％の上昇であり、前年対比で４．６％の上昇です。　更にはベルギーでも２００７年対比＋１３．２％、同前年対比で＋２．１％となっています。　

そしてＥＵの盟主ドイツは２００７年対比で７％の上昇であり、前年対比で２．５％の上昇となり、この２年間では５．７％の上昇となっています（ちなみに、ドイツはベルリンの壁崩壊後、東ドイツを取り込んだことによって２０年近く景気は低迷しました）。

また、私の住んでいるオーストラリアでもかつての勢いはなくなり、２００７年対比で９．８％の上昇ですが、前年対比では２．１％の下落になっています。

さて、これまでとは反対に不動産価格の下落が著しいのは、アイルランドで２００７年対比４９．８％の下落、前年対比で１４．４％の下落であり、これに続くのが今問題となっているスペインで２００７年対比で２２．４％の下落であり、前年対比で８．３％の下落となっています（それでもスペインの不動産市場は割高と英誌エコノミストは指摘しています）。

これらのヨーロッパ信用問題国とは別に不動産価格の下落が著しいのはアメリカであり、２００７年対比で２７．８％の下落で、前年対比では０．７％の下落となっていますが、こちらは不動産価格に割安感が出ており、一層の下落感はもうなくなってきています。

そして私たち日本の不動産ですが、２００７年対比１３．１％下落し、前年対比でもまだ２．９％の下落となっていますが、賃貸収入から見た割高割安を見た場合、日本の不動産市場は最も割安になっています。　しかしながら、こうした割安感は既に数年が経過していますが、だからと言って不動産価格が上昇に転じる兆しは未だ見えません。

以上のお話をしておきながらこんなことを言うのも何ですが、不動産価格や不動産市況なんていい加減なものです。

そのことの典型的な例を一つ申し上げれば、それは私事で恐縮ですが、去年までは、猫の額のような狭い土地に建つ私のあばら家の周りには「売地」看板があちこちに立って不愉快な思いをしていたのですが、最近、（噂によれば）世界で１，２位と言われるアメリカの大富豪が、近所に８０００坪の土地を取得し、建坪１５００坪、総工事費８０億円、地上１階、地下３階でヘリポート付と言われる別荘の建築工事が始まるや、周りの「売地」の立て看板が一斉になくなってしまい、それを見た私は　「所詮、不動産市況なんてそんなものか！？」と呆れたのでした。