今週号英誌エコノミストに今回の東日本大震災について特集が掲載され、その中で、前回の阪神淡路大震災の経験をそのまま当てはめて、早期に景気が回復期待をする事に警戒感を示しています。

今回の東日本大震災のマグニチュード９．０は広島原爆の３０，０００倍のエネルギーに相当し、その被害の規模は、歴史的にも類を見ないものであるとしています。そして、市場関係者の一部には、１９９５年の阪神淡路大震災の時のように、比較的早期に日本経済が回復する事を期待する向きがあるが、今回はそうはいかないであろうとしています。　その理由は以下の通りです。

１９９５年の阪神淡路大震災では、震災後１５カ月で、ほぼ経済活動としては元の水準まで回復したが、これは偏に被害の範囲が距離的に１００ｋｍ圏内と比較的小さな地域であった為と、しかもこの地域はサービス業を中心とした産業が多かった為、予想以上に早期に回復する事ができた。　また、他の世界の地域で起こった大災害と比べて見ると、２００４年１２月のインド洋津波、あるいは２００５年のカシミール大地震では、経済的に大きなダメージを与えることはなかった。何故ならば、この地域は貧しい人々が多かった為、経済活動しては大きなダメージに至らなかった。

しかし、今回の大震災では、被害範囲が５００ｋｍと広範囲であり、また、東北地方は第一次産業である農業や漁業もさることながら、第２次産業の電気機器メーカーの工場が多い。　確かに宮城、福島、岩手県だけを見ればＧＤＰの３．６％しか占めていないが、その周辺の茨城、新潟、長野まで広げると日本のＧＤＰの１０．８％を占めるまでになり、非常に大きな影響を与えることになる（周辺の工場間で連携している為、被害の多かった３県に留まらない）。

また、被害金額は、推定で１５兆円から２０兆円程度と言われており（日本政府は２５兆円程度と試算）、ＧＤＰ対比４％とそれほど大きくないと考えられるかもしれないが、今回の震災の場合には、金額の大きさ以上に福島第一原発事故が大きな問題となっており、他の大震災の被害額とは違ったリスクを孕んである。
というのも、（１）今後、原子力発電ビジネスの廃止あるいは見直しが、当然、議論となり、福島第一原発の再建（あるいは代替）が不可能になるかもしれない。　（２）　それに伴って、今後、予想以上に長期に亘り、十分な電力を確保できなくなるリスクが高まっている。　（３）福島第一原発事故の動向次第では、心理的な不安要因から金融市場をパニックに陥れるかもしれない（株価下落、あるいは流動性の問題等）。