昨日、豪の第２四半期のＧＤＰが前期比プラス１．２％（年率換算で３．３％）と発表されました。事前のマーケット予想はプラス０．９％したので予想より強い数字となっています。　また、この数字は２００７年の第２四半期の１．３％以来の高さで、引き続き豪経済は持続的経済成長を続けている事を印象づけました。　ちなみにＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ平均は０．７％であり、豪の経済成長率はそれを上回っています。

内訳としては、個人消費（特に、自動車及びサービス部門の支出）がＧＤＰ押し上げの大きな要因となっており、これまで牽引役であった政府支出は過去３四半期平均で４％でしたが、今回の第２四半期では１．２％まで低下してきています（一連の景気刺激策の終了の為）。

今日のＧＤＰの数字を受けて、ジュリア　ギラード首相とスワン財務長官は「豪経済は、他の先進国諸国よりも景気は拡大しており、また、政府による景気刺激策や金融緩和政策を終了させた後も、民間部門の持続的な成長が豪経済を牽引している」とコメントしています。

また、ＲＢＣ　ＣａｐｉｔａｌのMarkets senior economist Su-Lin Ong　氏は「今日の数字によって（市場の一部にあった）『ＲＢＡが年末までに金融緩和をするかもしれない』と言った思惑は、全く正当化できなくなり、寧ろ金利引き上げに関心が移行しそうである」と述べています。

また、WestPacのアナリストも「今回の数字で特筆すべきは、やはり個人消費であり、その伸び率は過去３期分に相当する大きな数字ある」とコメントしています。

この数字を受けて、為替市場では豪ドルが米ドルに対して０．９０ドル台まで上昇しています。
また、豪株式市場もこれに素直に反応して上昇した形になっています。