今週号の英誌エコノミストは、２月６日に行われた愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票（所謂、トリプル選挙）の結果を、日本の　Tea　Party運動 と紹介しています。

しかし、「日本のメディアは、こうした選挙結果をあくまでも一地方の動きとして無視し、選挙民は『現在の菅政権の政策に、ただ嫌気がさしただけである』としているが、それは歪んだ考えである」と批判しています。また、同誌は「今回の選挙結果は、明らかに次の地方選挙（４月に行われる４４の県議会選挙、数えられないくらい（umpteen）の市長選挙と市議会選挙）の予兆でもあり、日本のメディアは、この事が分かっていない」と指摘しています。　特に、河村市長が民主党候補の３倍の得票を得た事、投票者の７５％が名古屋市議会解散を支持した事の意味は、　「前例のない反乱」と捉えるべきである（なのに、現政権もメディアもこれを無視（あるいは軽く見ている）。　何故ならば自分たちにとって都合が悪いため、そう思いたくないから!?）。

ちなみに、名古屋市職員の退職金は２８００万円と、世界のトップ企業であるトヨタの退職金２０００万円よりも多く、その一方で、名古屋市民一人当たりの借金（名古屋市債の発行残高を名古屋市の住民数で割ったもの）は、５８５，０００円となっています。　また、名古屋市議会議員の年収は、１５００万円とべらぼうに高いのです。　これは、ひとえに１９９０年代以降、民間の企業の給与水準が３割以上下落したにもかかわらず、公務員や議員の給与水準は殆ど下がっていないことが主たる理由です（一部には、その頃よりも上がっている）。

そして、今度の４月の地方選挙では、マスコミや現政権や自民党が指摘するように、今回の名古屋の「前例のない反乱」は、所詮、一地方の出来事に過ぎないのか、英誌エコノミストの指摘するような新しい潮流となって日本を大きく動かす原動力となるのかに注目したいと思います。