先週号の英経済雑誌エコノミストに主要国における外国生まれの労働者の割合の比較と言った興味深い記事がありましたのでご紹介します。

２００８年にＯＥＣＤ加盟国に永住労働者として移民した外国生まれの労働者の数は、それまで過去5年間に亘り平均で１１％増加していましたが、その年は逆に６％減少しました（リーマンショックとその後の世界不況の為）。

その中にあって、外国生まれの外国人の労働者の割合が最も多いのは、実は私の住んでいるオーストラリアで、２００７年に全労働人口の２５％が外国生まれの労働者を占め、２００８年には全労働人口の２６.５％が外国生まれとなっています（人数にして２．９百万人）。　次に、アイルランドが２０％（同０．４百万人）、スペインの１８％（同４．１百万人）が続き、その後にはアメリカの１６％が来ます（同２５．１百万人）。　当然のことながら、労働人口の多いアメリカですので、１６％と比率は低いですが、人数的には２５百万人とＯＥＣDの中でダントツです。

それにしても、オーストラリアの外国生まれの労働者の人数の割合は飛び抜けています。　この数字を象徴する出来事が、来月８月２１日に行われる総選挙にも表れています。　与党労働党の党首ジュリア　ギラード氏はイギリスから移民してきたオーストラリア人であり、　野党の党首トニー　アボット氏はイギリス生まれのオーストラリア人です。　つまり、二人とも外国生まれのオーストラリア人で、その二人がオーストラリアの総選挙を戦う構図になっています。　

こうした状況を見て、「オーストラリアは、未だイギリスの属国だ」という人もいれば、「出生はどうであれ、二人とも今はオーストラリア人なのだから出生など関係ない」と言う人もいます。　

ちなみに、日本はＯＥＣＤの中で外国生まれの労働者比率の最も低く、全労働人口約６３００万中、外国労働者数は３３万人で、その割合は僅か０．５％程度です。

読者の皆様、ちょっと試しに御自身の職場で４人に１人は外国生まれの労働者が働く職場を想像してみてください。　きっと、最初は「ぎょっ！」とされるかもしれませんね。　ですが私が以前働いていた外資系会社は5人に一人は外国人で、　確かに文化の違いに戸惑い、言葉の問題も含めて難儀をする事もありましたが、こと「仕事をする」という観点では「相手が外国人」とか「生まれがどこ」と言う事は気になりませんでした。　却って、今にしてみれば、いろんな考えの人と一緒に仕事をすることで、日本人だけで仕事をするのとは違ったいい経験が出来たように思います。