先週号の英経済雑誌エコノミストに掲題の記事を興味深く読みましたのでご紹介します。

主な内容は以下の通り。

（１）１１月末のドバイショックは、ひとまず落ち着きを見せ始めたが、これで終わりかと言えばそうでない。今後は、これを契機にドバイ以外の国、特にヨーロッパやその周辺の国々の債務問題として懸念が高まりそうである（アイスランド、ギリシア、スペイン、ハンガリー、ラトビア、ギリシアなど）。

（２）そもそも、今回デフォルトが話題になったドバイワールドは、テクニカル的にはドバイ政府の保証が入っていたわけではない。　しかし、投資家はドバイ政府が保証しているものと考えて投資をし（また、広くそう認識されていた）、こうした乏しい厳格さが今回の問題をより大きくした要因の一つとなっている。

（３）２００７年時点では、G２０の国々の平均債務比率はGDPの８０％で、発展途上国の債務の2倍程度でしたが、２００８年の世界金融恐慌に対応すべく巨額の財政出動をした為、２０１４年にはGDP比１２０％に膨れ上がり、発展途上国のそれの3倍以上に膨れ上がる。　（発展途上国の面倒を見る余裕がますますなくなすことを意味します）。

（４）更に忘れてはいけないのは、国だけでなく地方の財政赤字の問題があり、特にアメリカの多くの地方は財政赤字問題に直面している。

以上のように、これまでは安全と思っていたそれぞれの国や地方の債務問題は、今回のドバイショックのような形で、今後、いつ問題が表面化するかわからない状態になりつつあります。

雑誌エコノミストは、こうした懸念のある中央政府はどうするべきかを提案しています。　それは、

（１）まず財務状態を透明にすること（不正、隠れ借金、隠れ債務をはっきりすること）

（２）次に、中長期的な政府の倹約（財政再建）の道筋を明確にすること。これは、今、行っている景気刺激策を途中で放棄することを意味しているのではなく、景気回復後に、債務をどのように減らしていくかを信頼できる形で示す。

以上が、雑誌のコメントですが、しかし、こうしたことは、わざわざ取沙汰せずとも当たり前の話で、一般的には、返済に行き詰った債務者は債権者に現状を包み隠さず公開し、その後、どういった返済原資でどう返済するかを提示して債権者の理解を得る必要があります。

ところで、しばしば、国や公的機関は「個人や民間とは違うから、『いくら借りてもいい』、とか、『返さなくてもいい』」という議論がされますが、それは非常に長期に亘り（ほぼ永遠に）、容易にいくらでも借り換えできる事が前提の上に立った議論であって、その前提が崩れたときには、こうした議論は成り立ちません。