日本では、６月２日の内閣不信任案採決を巡って、菅総理が辞任を表明して以来、大連立の機運が高まっているそうですが、英誌エコノミストは、「大連立はとんでもなく酷い考え（terrible idea）とこき下ろしています。

元来、英誌エコノミストとしては、かつての日本における自民党による一党独裁政治から、２大政党政治の幕開けを大いに歓迎しており、ここで大連立を組みむという事は「やっとの思いで追いだした古い体質のエリートたちを、再び政府中枢に取る込むことになり、それでは日本の政治が逆戻りしてしまう」というのが、彼らの主張です。

思い出していただきたいのです。自民党政権末期（福田内閣、麻生内閣）の頃、民主党が参議院で過半数を占めていた時にも、読売新聞や財界は大連立の模索を後押ししました。　そして、今、再び読売新聞や財界は大連立の模索を後押ししています。結局のところ、財界にとっては、「政治の仕組」や「あるべき政治の姿」等はどうでもよく、自分たちの都合で政治が動いてくれさえすればいいだけのようです。

そして、更に思い出していただきたいのです。　私達は、自民党政権から民主党政権に変わった時、異常なまでに新しい政治に対する期待感に満ち溢れましたが、その後、私達は、民主党の新しい政治に「期待した以上に失望させられた」現実が厳然とあります。　ここで再び、「今、大連立さえ組めば何でも解決できるというような期待感」を持つことは、結局、民主党政権が出来た後に経験したあの「大きな失望」から何も学ばなかった事になってします。　つまり、大連立が出来たとしても何も変わらないと覚悟すべきです。　確かに、理屈上は採決を取れば過半数を占める事が出来ますが、今度は、採決を取るまでに連立を組んだ政党間の党利党略が絡んでなかなか採決するまでに時間がかかり、結局、今とさほど変わらない可能性が大きいのです。　寧ろ、考えの違う政党が「ごちゃ混ぜ」になった分、政策に一貫性がなくなり却って「混乱を極めた政策」になる可能性すらあります。　
「大連立」という言葉の響きにほだされて、安易に彼らの口車に決して乗ってはいけません。

それでは、大連立がだめなら、今後、何が必要で、そしてどうすれば今の閉塞感を打開できるのでしょうか？

その一つの答えとして、英誌エコノミストは、今回の東日本大震災の復興過程における地方の経済力とその底力を高く評価しつつ、そこに打開の糸口を指摘しています。　例えば、北海道のGDPは、ウクライナ並み（USD　１８６ｂｎ）あり、以下、東北のGDPはアルゼンチン並み（USD　３２６ｂｎ）、関東のGDPはロシア並み（USD１８９７ｂｎ）、中部地方のそれは韓国並みの（USD９０５ｂｎ）、関西のGDPはオランダ並みのUSD８７９ｂｎの規模があり、中国は南アフリカ並み（２９１bn）、四国はニュージーランド並み（１３３ｂｎ）、そし九州のGDPはノルエー並み（４４７ｂｎ）等、それぞれの地方のGDPだけでも、世界有数の立派な国としてやっていけるだけの経済力を持っているのです。　にもかかわらず、これらの地方が疲弊し、そして活力がないのは、国の地方交付金制度等にあるように、中央政府が地方を管理する事に拠って、地方の活力を阻害しているからなのです。　今回の東日本大震災を見ても分かります。　地方では、いち早く復旧に取りかかることが出来るのに、肝心の「金」を中央から引っ張ってくるのに時間がかかり、そこで施策が停滞してしまっています。　

では、大連立になれば、スムーズに「金」が流れるでしょうか？　それは、否です。　例えば、今、民主党と自民党の「子供手当に対する修正」を巡って揉めていますが、その議論の中身は、ただ自分たちの公約や主張に固執するだけで、何ら建設的な話になっていません。

このように、今後、必要な事は「大連立を組む」事ではなく、「改めて民意を問う選挙が必要である」と英誌エコノミスト誌は主張しています。　その選挙の中で、（１）東日本大震災の復興財源を始め、将来の国を維持する為の「税と社会保障のあり方」、（２）次に、これまで自民党政権と財界と官僚の鉄のトライアングルでこれまで推進してきた「日本の原子力開発」を、今後どうするのか、（３）そして最後に「将来の日本の姿」を占う「地方分権」の是非を問う選挙が必要であるとしています。

読者の皆様は、いかがお考えでしょうか。