今週号の英誌エコノミストに、ライバルである二人の日本の政治家に関する記事かありましたので、ご紹介したいと思います。

日本の二人のライバル政治家と言えば、与党政権の野田総理と野党である谷垣総裁を指しているのかと思いきや、そうではなくて野田総理と橋下大阪市長の事を英誌エコノミストは指しています。　ここからもわかるように、日本の政治的対立構造は、既に民主党対自民党ではなく、民主党対大阪維新の会を中心とした新しい政治集団との対立を想定しており、かつての政権与党自民党は既に政権の担い手ではなくなりつつあることを示唆しています。

英誌エコノミスト誌に言わせれば、野田政権は、これまでUntouchable（禁じ手）と言われてきた最も国民から嫌われる消費税増税を打ち出し、これに賛同してもらう為に国会議員定数削減と公務員の給与削減を人質に出しています。これはこれで大きな政治決断である一方、こんな大きな賭けに打って出た為に、予想通り支持率は急落し、今のところ、歴史は野田政権に追い風となっていません。

さて、その一方で、英誌エコノミストは、橋下大阪市長を独裁的というよりも決断主義であると評価しています。　まず、彼のゴール設定が非常に目先的なもので明確であり、具体的には大阪市と大阪府を合併して大阪都構想を打ち出し、重なり合う行政の無駄を減らすことを打ち出しています（確かに無駄は減りますが、だからと言って大阪の危機的な財政赤字の抜本的な解消策にはなりません）。　そして、中央がこの構想を阻止するならば、次の選挙では刺客を送り込むとまで言っています。

また、彼には、公務員の組合改革や行政の無駄を減らすことに賛同するマスコミや大阪財界の支持を受けています。　　更に、彼は、非常に説得力を持ち合わせており、大阪都構想を日本の中央（政権与党）に説得し、これに一定の理解を得ることに成功しています。

そして、野田政権にとって悩みの種は、ライバルである橋下大阪市長が野田政権の打ち出している消費税増税に強く反対していることです。　こうした現状に対して、東京の高官は「底流には、民主党と自民党の対立構図に加えて、民主党と大衆主義（populist）との対立構図がある」と指摘しています。

最後に、英誌エコノミストは、今のところ、彼（橋下大阪市長）によって日本の政治の対立構造が、（かつてのような緩みきったものではなく）先鋭化することは日本の政治にとって好ましい事であるとしています。