今週号の英経済雑誌エコノミストに最近のヨーロッパ委員会で集計された２００８年度の世界企業の研究開発費の比較が出ていましたのでご紹介します。

世界第１位は、日本のトヨタで７．６ｂｎユーロ（１０．６ｂｎＵＳドル）で、２００７年対比７，６％増加しています。第２はマイクロソフトの約６．５ｂｎユーロ、３位はドイツのフォルクスワーゲンの６ｂｎユーロ、４位はスイスの製薬会社ロシェの約６ｂｎユーロ、５位はアメリカの自動車メーカーＧＭの約６ｂｎユーロ弱となっています。　この後には、アメリカのジョンソン　アンド　ジョンソンが第７位、８位には、フィンランドの電話会社ノキアと続きます。

１０位以下で目立ったところでは、パナソニックの１４位で４．５ｂｎユーロ、ＩＢＭが１５位で約４．２ｂｎユーロ、そして１６位にソニーの約４．１ｂｎユーロとなっています。

今週の初めに、世界各国が自国の基幹産業を支援している姿を、新車自動車の買い替え補助金のランキングでご紹介しましたが、２００８年以降の金融危機以降、何が起こっているかと言うと、世界各国は１９３０年代の世界恐慌の教訓から、あからさまな保護貿易をお互いに牽制し合う一方で、自国の産業を補助金という形で国を挙げて支援し（実質的には保護貿易）、更なる競争力をつけさせようとしている姿が見えます。　また、世界企業も、生き残りをかけて歯を食いしばって研究開発費をかけています。

「今後、成長する世界企業は、どこの国のどの企業か？」との命題に対して、私は、（１）まず、国を挙げて支援している産業であり、（２）且つ、積極的に自社開発費に投資をしている企業の中から出てくると思います。その意味で言えば、アメリカとドイツの企業の中から出てくると思います。

しかるに、日本は、まず（１）の国を挙げて自らの基幹産業を支援する姿が全く見えません。こうした現政権の姿勢が、これまで頑張ってきた日本を代表する世界的な企業の今後の成長の足を引っ張りかねません。

あ、失礼しました。今の政権は、「もう世界一を目指さなくてもいい」政権でした。従って、世界的な企業を目指すなんてどうでもいい政権でしたね。それよりも友愛の方が大事な政権でした。
ですが、ブリヂストンという世界的な企業のおかげで、親からの友愛？！（多額の貸付）も可能になったのでは、、、。