今週号の英経済雑誌エコノミストにＯＥＣＤ加盟国の新車買い替え補助金のランキングがあり、興味深く見ましたので、ご紹介します。

ランキングの断トツは、アメリカの４０００ドルの補助金で、第２位はご想像がつくと思いますが、ドイツの３０００ドル弱です。　自動車大国日本が３位に来るかな？と思いきや、３位がチェコスロバキアの２０００ドル程度、そしてボルトガル、ギリシャ、オーストリアの１０００ドル台後半と　続いてようやく日本の１６００ドル程度となっています。　

日本の次にイギリスの１５００ドル、イタリアは１３００ドル程度。フランスに至っては１０００ドル程度なっています。　一方で、もっとも補助金の少ないのはアメリカの隣国カナダで４００ドル程度となっています（アメリカの８分の以下と極端に少なくなっています）。

特に、世界的な自動車会社を持つアメリカ、ドイツ、日本、イギリス、イタリア、フランスに注目してみると、アメリカとドイツが、国を挙げて自動車産業を支えようとしている姿が鮮明に窺えます。

ところが、不思議なことに、日本の現政権は国を挙げて自動車産業を支援しようとする姿が見えてきません（しかもこの補助金制度は前政権である自由民主党の政策でした）。そして、今、自動車各社は、現在の政権に対して、来年度もこの制度の延長を要望しています。

今の民主党政権は、前の政権である自民党政治と変わらないと批判されるのを嫌ってか、あるいは他に何か理由があるのか、日本の基幹産業の支援を避けて通ろうとしているように思います。

確かに、中小企業の育成も大事です。そして子育て支援も大事ですし、介護も大事です。ですが、日本の基幹産業をもっと世界的に競争力のある産業に支援していかない限り、日本の今後の経済成長はあり得ないと思うのですが。