１９９０年代のバブル崩壊後、日本経済については「失われた１０年」から、更には「失われた２０年」と常に悲観的な見通しが言われてきました。　確かに土地バブルがはじけた事もありますが、もっと根本的な要因としては人口問題（少子高齢化、特に労働人口の減少）があります。　そして、今の日本の人口の半分以上は４５歳以上であり、この人たちが中心になって運営されている政治の脆弱さが日本経済低迷の大きな原因となっています。

２００１年から２０１０年にかけて日本全体のＧＤＰは平均して０．８％増加し、その一方でアメリカの経済成長は１．６％も成長し、今、問題が起きているヨーロッパですら１％成長しています。　しかし、その一方で、一人あたりのＧＤＰの伸び率は、何と、日本がプラス０．７％で一番高く、次いでアメリカは０．６５％上昇し、ヨーロッパに至っては０．５５％しか上昇していません。　

ＧＤＰ全体の伸び率は日本が最も低いにもかかわらず、一人あたりのＧＤＰの伸び率が最も高いのは、日本は人口が減少傾向にある一方で、アメリカやヨーロッパでは人口が増えているために、一人あたりのＧＤＰの伸び率が低くなってしまっているのです。　また、統計上、色々問題はありますが、失業率に関しても、日本は４％近辺であり、アメリカの９％、ヨーロッパの１０％に比べれば、日本は、まだ雇用が確保されている方なのです。

更に、日本経済については、長引くデフレと国の借金の大きさ（１０００兆円）がよく指摘されますが、その一方で、対外資産は２５３兆円（３．３兆ドル）もありますし（ただし、政治的に売却させてもらえない）、また、東京大学のTakatoshi Ito氏の試算によれば「もし、日本の消費税をヨーロッパの最も高い国並みの消費税率（２０％）を適用すれば、一気に５０兆円もの財政赤字を削減することが出来るとしています。

このように、日本は、財政危機に苦しむヨーロッパの国々に比べれば対外資産もあり、上げようと思えば税金だって上げる余地が十分あります。　にもかかわらず、こうしたことが出来ないのは、今、日本を動かしている政治家や官僚、それにビジネスマンの多くは４５歳以上であり、自分たちにとって不利益な事を進んでやる筈がありません（その分、若者にしわ寄せがきています）。　（その代わりと言って何ですが）、彼ら（年配の方の多く）は、自分たちの貯蓄を税金で取られるのではなく、自分たちの子供達に直接与えたいのです。

結局のところ、「日本の人口の半分以上を占めている４５歳以上の多くの日本人は、何だかんだと言っていますが、現状にそこそこ満足し（あるいはこれに甘んじ）、過去２０年続いた「縮小均衡根性」が彼らに深くに染みついてしまっている」と英誌エコノミストは指摘しています（うっ、確かに、、、、）。

ＮＹのコロンビア大学David Weinstein教授によれば、「日本人は『権威の落ちた巨人症候群：diminished- giant syndrome 』に苛まれており、経済成長著しい中国をおっかなびっくりで眺めている（その一方で、低迷しているアメリカやヨーロッパと比較して自分を慰めている）。　もし、彼らが（日本人が）、アメリカやヨーロッパと比較する代わりに、自分自身を省みるならば、もっと勇気をもって現在よりも厳しい選択をする必要があることを感じるかもしれない」としています。

私も含めて、４５歳以上の読者の皆様、如何しましょうや。