今週号の英経済雑誌エコノミストに世界２５００社のＣＥＯの毎年ごとのＣＥＯ交代率といったちょっと変わった統計が出ていましたのでご紹介したいと思います。

コンサルタント会社Booz & Company が調査したところに取れば、２００９年にＣＥＯが交代した比率は２００８年の１４．４％から１４．３％と若干低下ました。　内訳としては、当初から計画されていたＣＥＯの交代は９％で、強制的に交代させられた（ＣＥＯクビ）割合は、２００８年の５．５％から３．３％に低下しました。　また、買収によりＣＥＯ交代は、２％程度となっています。　しかし、金融業界では５．２％のＣＥＯがクビになり、金融業界全体では１７．２％のＣＥＯが交代しました。

地域別では、北アメリカでのＣＥＯの交代は前年から２．４％下がって１２．４％のＣＥＯが交代し、ヨーロッパでは、前年対比若干上がって１５．２％のＣＥＯが交代しました。　また、“日本”を除くアジアでも、ＣＥＯの交代率は上昇傾向にあります。　２００７年には９．２％のＣＥＯが交代しましたが、２００９年には１５．３％とＣＥＯの交代率が大きく上昇しています。

英経済雑誌エコノミストは、さりげなく書いていますが、私には「“日本”を除くアジア云々」が妙に引っ掛かりました。　またしても日本だけが別扱いなのです。　確かに日本では、ほとんどはPlanned（予定されていたＣＥＯ交代）であって、Ｆｏｒｃｅd(強制的あるいはクビ)あるいはＭｅｒｇｅｄ（買収による交代）は殆どありませんが、５年も１０年近くもＣＥＯをやって株価が２００３年の最安値近辺で低迷したままの株主は「もういい加減にしろ　！」と声をあげてもいいのではないでしょうか。　

日本の株価が低迷している理由の一つに、株主がもっと経営責任を主張し、改革を迫らないところにもあるように思われます。　“日本”を除くアジアの株主ですら、経営責任を主張し、業績の悪い企業経営者交代の圧力をかけ始めています。　

“日本”の株主の皆さん！株主総会に行って、皆さんの思いを主張しましょう！！日本の株価低迷の回復の第一歩がそこから始まる気がします。