先週号の英誌エコノミストに掲題に関する記事がありましたのでご紹介したいと思います。

過去に中国は対米貿易で大幅な黒字を計上したが、今や、ものの見事に赤字である。過去にドナルド　トランプ大統領が１３０回以上Twitterに投稿したが、それとは反対に中国のリーダーは、アメリカとの貿易については無言であった。しかし、ここにきてその態度は変わった。貿易戦争について国営メディアは挑発的な国家主義に対抗すると述べた。５月１３日に最も多くの国民が見ているニュース番組の中でアナウンサーが「あなた方（アメリカ）が話し合いをしたいならば、我々のドアは大きく開いている」と述べ、「もし、あなた方（アメリカ）が闘いたいならば、我々は最後まで戦うであろう」と続けた。

この激しい言葉の応酬は、２国間の貿易戦争が過激化していることを示している。先週、アメリカの交渉官たちは、中国が約束を完全には守らないと疑った。中国の高官は、「それはアメリカが理不尽な要求をしているからである」と応酬した。交渉の決裂を受けて、５月１０日にアメリカは中国からの２００ｂｎドルの輸入品に対してこれまでの１０％から２５％に引き上げる決定をし、その中には自動車の部品やスケート　ボードまで含まれている。

５月１３日に、トランプ大統領は、中国に対して報復しないことを警告し、それは「事態を悪化させるだけだ」とツイッターに投稿した。しかし、その１時間もしないうちに、中国はアメリカからの輸入品６０ｂｎドルに対して関税を引き上げる事を発表した。その中には天然ガスも含まれている。これによって事態はますます悪化した。アメリカの通商代表は、直ちに現在は関税の対象となっていない品目も含めた実質的には全ての中国の輸入品について関税をかける手続きを始めたと発表した。これらが実際に行われると、中国からアメリカ向けの年間輸出５６０ｂｎドルに対して２５％の関税がかかり、一方でアメリカから中国向けの輸出１８０ｂｎにほぼ同等の関税がかかることになる。

こうした事態によって、既に痛みが生じ始めている。多くの経済学者は、中国の今年の成長率は０．５％引き下げられて６％程度になると予測している。また、フランスの銀行　ソシエテ　ジェネラルによれば、アメリカでは物価が０．５％程度上昇することが見込まれている。もし、関税をかけるのが大好きなことに疑う余地の少ないトランプ氏が、全ての中国からの輸入品に関税をかけることなると、そのダメージは相当なものになる。ワシントンCDのPeterson　Institute　for International EconomicsのChad　Bown氏によれば、中国に対するアメリカの関税の規模は、１９３０年のSmoot-Howleyの関税に似ており、それは世界恐慌直前に課税されたものであった。

こうなると、アメリカ人が中国でビジネスをすることは困難になるであろう。一つの可能性としては、国営メディアに煽られて、消費者がアメリカ製品のボイコットをするかもしれない。もし、この２つの経済大国が全面的な貿易戦争に突入すれば、その影響は全てのマーケットに広がると様々なモデルは予測している。

しかし、今は、まだ、引き返す希望がある。５月１３日に、お互いに関税を発表した時、株価が急落したが、その後は世界の株価が回復しているのは、お互いに冷静になっていることを反映したものである。直近の関税手続きは、まだ実施されていない。アメリカの２５％の関税は、それが発表されて以降、中国から輸出された物品に限られている。これらがアメリカに到着するには３週間かかる為、実質的な痛みは６月頃になる。中国の新しい関税は６月から実施される。つまり、まだ話し合いの時間が残っている。

中国の正式な声明では、中国はアメリカとの交渉に向けてその作業を望んでいる。また、トランプ大統領も６月に日本で開催されるG２０サミットで中国の習近平国家主席と話し合いを持つことを望んでいる。前回、二人のリーダーがG２０サミットで話し合いを持ったのは１１月のアルゼンチンであった。この時、二人は、貿易戦争の休戦に同意した。こうした事もあって。今回も楽観的な考えが広がっている。しかし、同時に、その後、休戦から再び貿易戦争が激化したように、再び、決裂することも十分にあり得る。